2.被保険者(15)

0

     

     『住民票』の異動があった場合には、国民年金の届出があったものとみなされます。
     

    届出。(国民年金法第12条)

     

    ―嗣唄靄楝翊∨‖茖横仮髻疎茖横款髻第30条の46〜第30条の147(下記のぁ銑─砲瞭禄个あったときは、その届出と同一の事由に基づく第1項(上記の図2−16の 砲砲茲詁禄个あったものとみなす。(第3項)

     

    ※その届出についての書面に同法第29条(下記の)による付記がされたときに限る。

     


    ∋堋村長は、届出を受理したときは、厚生労働大臣にこれを報告しなければならない。(第4項)

     

    ※氏名及び住所の変更に関する事項の届出であって厚生労働省令で定めるもの(省略)を受理したときの除く。

     


    参考 〜

     

    この章(届出)または第4章の3(外国住民に関する特例)による届出をすべき者が国民年金の被保険者であるときは、その者は、その届出についての書面に、その資格を証する事項その他必要な事項で政令(省略)で定めるものを付記するものとする。
    (住民基本台帳法第29条/国民年金の被保険者である者に係る届出の特例)

     


    付録 〜

     

    そ嗣唄靄楝翊∨‖茖横仮髻 ΑΑΑ‥焼届。


    ソ嗣唄靄楝翊∨‖茖横馨髻 ΑΑΑ‥承鐺蓮


    住民基本台帳法第24条 ・・・ 転出届。


    Ы嗣唄靄楝翊∨‖茖械鮎鬚裡苅供 ΑΑΑ|翊拘在留者等が住所を定めた場合の転入届の特例。


    ┰嗣唄靄楝翊∨‖茖械鮎鬚裡苅掘 ΑΑΑ―蚕蠅鰺する者が中長期在留者等となった場合の届出。

     

     

    氏名や住所が変更されたときでも、特に届出が必要がない場合もあります。

     

     

    また被保険者などが亡くなった場合でも届出なければなりません。

     

     

    届出等。(国民年金法第105条)

     
    “鑛欷閏圓泙燭麓給権者が死亡したときは、戸籍法による死亡の届出義務者は、その旨を第3号被保険者以外の被保険者に関するものにあっては市町村長に、第3号被保険者または受給権者に関するものにあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。
    (第4項前半)

     


    △燭世掘厚生労働省令(省略)で定める被保険者または受給権者の死亡について、戸籍法による死亡の届出をした場合は、この限りでない。(第4項後半)

     

     

     

     被保険者や受給権者が亡くなったときに戸籍法による死亡の届出を市区町村役場で行った場合には、年金について特に死亡の届出は必要ないということです。

     

     

     

     


    2.被保険者(14)

    0

       

      届出や被保険者に関する調査などについて ・・・

       

      国民年金の届出などについては次のような義務づけがあります。

       

      届出。

       

      “鑛欷閏圓蓮△修了餝覆亮萋正擇啻喙妻造咾房鑛未諒儿垢亡悗垢觧項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。(国民年金法第12条第1項)

           

      ※第3号被保険者を除く。

       


      被保険者の属する世帯の世帯主は、被保険者に代って、前項(上記の 砲瞭禄个鬚垢襪海箸できる。(国民年金法第12条第2項)

       

      ※第3号被保険者を除く。

       


      B茖街翦鑛欷閏圓蓮△修了餝覆亮萋正擇啻喙妻造咾房鑛未諒儿垢亡悗垢觧項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。(国民年金法第12条第5項前半)

       


      い燭世掘∋疚承擇喀蚕蠅諒儿垢亡悗垢觧項であって定めるものについては、この限りでない。(国民年金法第12条第5項後半)
       

       

      チ姐燹幣綉の)の届出は、厚生労働省令で定める場合を除き、第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあっては、その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者また第4号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあっては、その配偶者である第2号被保険者を組合員または加入者とする国家公務員共済組合、地方公務員共済組合または日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする。(国民年金法第12条第6項)

       


      α姐燹幣綉のァ砲傍定する第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者を使用する事業主とは、厚生年金保険法の被保険者である第2号被保険者を使用する事業所の事業主をいう。(国民年金法第12条第7項)

       

      ※第2号被保険者を使用する事業所は、厚生年金保険の適用事業所をいう。

       


      第6項(上記のァ砲傍定する第2号被保険者を使用する事業主は、事務の一部をその事業主が設立する健康保険組合に委託することができる。(第8項)

       


      第6項(上記のァ砲砲茲蝓第5項(上記の)の届出が第2号被保険者を使用する事業主または国家公務員共済組合、地方公務員共済組合もしくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなす。(第9項)

       


      被保険者は、第12条第1項(上記の 砲泙燭和茖宜燹幣綉の)に規定する事項を除くほか、定める事項を第3号被保険者以外の被保険者にあっては市町村長に、第3号被保険者にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。(国民年金法第105条第1項)

       

       


      罰則 〜

       

      次の各号のいずれかに該当する者は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。(国民年金法第112条)

       

      1)第12条第1項(上記の 砲泙燭和茖宜燹幣綉の)に違反して虚偽の届出をした被保険者。(第1号)

       

      2)第12条第2項(上記の◆砲砲茲蠧禄个鬚垢訃豺腓傍偽の届出をした世帯主。(第2号)

       

       

      第12条第1項(上記の 砲泙燭和茖宜燹幣綉の)に違反して届出をしなかった被保険者は、30万円以下の罰金に処する。
      (国民年金法第113条前半)

       

       

      ただし、同条第2項(上記の◆砲砲茲辰得ぢ喙腓ら届出がなされたときは、この限りでない。(国民年金法第113条後半)

       

       

      次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。(国民年金法第114条)
       
      1)第105条第1項(上記の)に違反して届出をしなかった被保険者。

         ※ただし、第12条第2項(上記の◆砲砲茲蠕ぢ喙腓ら届出がなされたときを除く。(第1号)

       

      2)第105条第1項(上記の)に違反して虚偽の届出をした被保険者。(第2号)

       

      3)第12条第2項(上記の◆砲砲茲蠧禄个鬚垢訃豺腓傍偽の届出をした世帯主。(第3号)

       

       

       

      届出の義務付けだけでなく罰則もありますので、注意が必要です。

       

       


      2.被保険者(13)

      0

         

         それでは平成3年(1991年)3月31日までの学生だった期間はどういう取扱いになったかということをお話しします。

         

         

         この期間は国民年金には強制加入ではなく、国民年金に加入しようと思えば、任意で加入するしかなかった期間なので、任意加入しなかった場合と任意加入をした場合に分けられます。

         

         

         まずは国民年金に任意加入しなかった場合は次のとおりです。

         

        学生に対する取扱い。(平成元年改正附則第4条)

        _正前の国民年金法第7条第1項第1号イ(前回の△裡韻裡瓠砲乏催した期間は、改正後の国民年金法附則第9条第1項(下記の◆砲鯏用する場合にあっては、国民年金の合算対象期間に算入する。(第1項後半)


        参考 〜

         

        ∧欷盈素蕊婪儡間または保険料免除期間を有し、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものは、第26条ただし書(下記のぁ砲乏催しないものとみなす。(改正後の国民年金法附則第9条第1項/老齢基礎年金等の支給要件の特例)


        O稽雋霑断金は、保険料納付済期間または保険料免除期間を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。(国民年金法第26条前半/老齢基礎年金の支給要件)

         

        い燭世掘△修亮圓諒欷盈素蕊婪儡間または保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たないときは、老齢基礎年金は支給しない。(国民年金法第26条後半/老齢基礎年金の支給要件)

         

         

         

         老齢基礎年金は本来は保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて25年(300月)以上あれば、老齢基礎年金を受け取ることができるのですが、特例として保険料納付済期間、保険料免除期間に“合算対象期間”を合わせて25年(300月)以上あれば老齢基礎年金を受け取ることができるようになっています。

         

         

         この“合算対象期間”とは、通称カラ期間といわれるものです。年金の計算には“期間の計算”と“年金額の計算”の2つの計算があります。この合算対象期間というのは、“期間の計算”には入れますが、“年金額の計算”には加味されない期間のことです。

         

         

         まず老齢基礎年金の受給資格である“25年(300月)以上”という要件を満たしているかどうかを計算します。これが“期間の計算”です。その際には保険料納付済期間や保険料免除期間の他に合算対象期間も含めて“25年(300月)以上”かどうかを計算します。

         

         

         “期間の計算”で“25年(300月)以上”あれば、老齢基礎年金の受給資格はみたしているので、次は老齢基礎年金の“年金額の計算”をします。この計算には保険料納付済期間と保険料免除期間だけを使って計算をするので、この合算対象期間は年金額には何にも反映しません。

         

         

         平成3年(1991年)3月31日以前の学生だった期間で国民年金に任意加入をしていなければ、その期間は合算対象期間に含められることが決められています。

         

         

         では国民年金に任意加入をしていた期間はどうなのでしょうか。

         

        学生に対する取扱い。(平成元年改正附則第4条)

        _正前の国民年金法第7条第1項第1号イ(前回の△裡韻裡瓠砲乏催した者であって、改正前の任意加入被保険者であった被保険者期間は、改正後の国民年金法の適用については、改正後の任意加入被保険者としての被保険者期間とみなす。(第3項)
         

         

         

         このように改正後の任意加入被保険者と同じ扱いとなっています。つまり、“期間の計算”はもちろん“年金額の計算”にも保険料納付済期間として反映されることになっています。
         

         


        2.被保険者(12)

        0

           

           こうしてみると、人によって、またご夫婦によって違ったりします。ご夫婦で自営などをしていれば夫婦ともに第1号被保険者となります。

           

           夫が会社員(第2号被保険者)で妻が専業主婦(第3号被保険者)だったり、その逆に妻が会社員(第2号被保険者)で夫が専業主夫(第3号被保険者)というご夫婦もあります。もちろん、共稼ぎ(ご夫婦とも会社員)の場合はご夫婦ともに第2号被保険者ということになります。

           

           また、夫が個人事業を自営をしていれば夫は第1号被保険者であり、その妻が会社員であるような場合には妻は第2号被保険者となります。

           

           逆に夫が会社勤めで第2号被保険者で、妻が個人事業を自営をしている場合は第1号被保険者になるなど、仕事の状況や年齢などによってもいろんなパターンが考えられます。

           

           日本の制度というのは、年金制度だけではなく健康保険などの公的医療保険とセットで世帯単位で考えられている部分が多いので、将来のライフプランなどを考える場合には、ある程度は世帯単位で考えていく必要があります。

           

           

           

          学生について ・・・

           

           学生に対する取扱いの変遷について少しお話します。学生は平成3年(1991年)3月31日までは国民年金の強制加入ではありませんでした。学生は国民年金に加入を希望すれば、国民年金に任意加入することはできました。

           

           

           それが平成3年(1991年)に国民年金法が改正されて、学生も国民年金に強制加入となりました。

           

           

          学生に対する取扱い。(平成元年改正附則第3条)

           

          (神3年3月31日において、改正前の国民年金法第7条第1項第 1号イ(下記の△裡韻裡瓠砲乏催した者が、平成3年4月1日において改正後の第1号被保険者に該当するときは、その者は、同日に、国民年金の被保険者の資格を取得する。(第1項)

           

          参考 〜

           

          ⊆,粒胴罎里い困譴に該当する者は、国民年金の被保険者とする。(改正前の国民年金法第7条第1項)

           

          1)日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって次 号(第2号被保険者)及び第3号(第3号被保険者)のいずれ      にも該当しないもの。(第1号)      

          ※次のいずれかに該当する者を除く。             

           

          a)学校教育法に規定する高等学校の生徒、大学の学生そ の他の生徒または学生。(イ号)

           

          ・・・ 以下、略。

           

           

           

           第1号被保険者の要件に当てはまる学生は平成3年(1991年)4月1日に国民年金の第1号被保険者となりました。

           

           


          2.被保険者(11)

          0

             

            第1号被保険者について ・・・

             

             最後に第1号被保険者ですが、第2号被保険者でも第3号被保険者でもない方ということになりますが、その第1号被保険者にも次のような要件があり、すべてに当てはまる方をいいます。

             

             

            第1号被保険者。(国民年金法第7条第1号)

             

            ー,陵弖錣砲垢戮禿てはまる者を第1号被保険者とする。

             

            1)日本に住所を有していること。

             

            2)20歳以上60歳未満の方であること。

             

            3)第2号被保険者や第3号被保険者ではないこと。

             

            4)厚生年金保険法に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢または退職を支給事由とする給付であって政令
            (省略)で定めるもの(以下、「厚生年金保険法 に基づく老齢給付等」)を受け取ることができる者でないこと。

             


            統計 〜 『平成26年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』より

             

            第1号被保険者の被保険者数 ・・・ 約1,742万人。(前年度末比約63万人減)

             

            【 内  訳 】

             

            男 性 : 約896万人。(前年度末比約32万人減)

             

            女 性 : 約846万人。(前年度末比約32万人減)

             

            ※以上の数値は平成26年度(2014年)末現在の数字です。

             

            ※端数処理により総数と内訳の合計数とが合わない場合があります。

             

             

             

             第1号被保険者に当てはまる方は自営業者・自由業や農林漁業従事者、学生や無職、フリーターの方などです。日本に住んでいる外国人も国籍に関係なく、上記の図2−12の,裡院腺瓦陵弖錣謀てはまる場合は第1号被保険者となります。

             

             

             20歳以上の学生に関しては平成3年(1991年)3月までは強制加入の対象から除かれていました。ただし、国民年金に任意加入はできました。そして、平成3年(1991年)4月からは学生も国民年金に強制加入となり、第1号被保険者となっています。

             

             

             遺族基礎年金や遺族厚生年金、障害基礎年金や障害厚生年金を受け取っている方でも、20歳以上60歳未満の方で第2号被保険者以外の方は第1号被保険者ということになります。ただし、障害等級1級や2級に当てはまる方については国民年金の保険料は免除されることになっています。(要申請)

             

             

             

             


            2.被保険者(10)

            0

               

              第3号被保険者について ・・・

               

               

               第3号被保険者は被扶養配偶者が対象となるのですが、この“被扶養配偶者”とは第2号被保険者に扶養されている(養われている)妻や夫のことになります。今からお話しする要件に当てはまれば妻に限らず、夫でも第3号被保険者となります。

               

               

               第3号被保険者に該当するには次のような要件があり、すべてに当てはまる必要があります。

               

              第3号被保険者。(国民年金法第7条)

               

               ー,陵弖錣謀てはまる者をいう。(第1項第3号)

               

                 1)第2号被保険者の配偶者(妻または夫)であること。

               

                 2)主として第2号被保険者の収入により生計を維持していること。

               

                 3)20歳以上60歳未満の方であること。

               

                 4)自分自身が第2号被保険者ではないこと。

               


              統計 〜 『平成26年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』より

               

               第3号被保険者の被保険者数 ・・・  約932万人。(前年度末比約13万人減)

               

              【 内  訳 】
                         男 性 : 約11万人。(前年度末比変動なし)
                  女 性 : 約921万人。(前年度末比約13万人減)

               

                ※以上の数値は平成26年度(2014年)末現在の数字です。

               

                    ※端数処理により総数と内訳の合計数とが合わない場合があります。

               

               

               

               例えば、年の離れたご夫婦がいるとします。夫が第2号被保険者(厚生年金保険の被保険者)で、その妻が第3号被保険者だったとします。

               

               

               この夫が老齢基礎年金などの受給権をすでに有している場合は、65歳になるまでは第2号被保険者ですが、65歳になったら厚生年金保険の被保険者ではありますが、国民年金の第2号被保険者ではなくなります。

               

               

               そうなると、その時点で妻が60歳未満の場合には妻も第3号被保険者ではなくなり、国民年金の第1号被保険者となります。

              第3号被保険者は、第2号被保険者の被扶養配偶者である必要がありますので、夫が65歳になったときに、この妻がまだ60歳になっていなければ、第1号被保険者として自分で国民年金の保険料を納めないといけなくなります。

               

               

               65歳以上の厚生年金保険の被保険者でも老齢基礎年金などの受給権を有していない方は、その受給権を得るまでは第2号被保険者ということになります。この場合、20歳以上60歳未満の配偶者もそれまでは第3号被保険者ということになります。

               

               


              2.被保険者(9)

              0

                ・・・つづき

                 

                 

                疑義照会回答 〜 厚生年金保険 適用

                 

                2ヶ月以内の期間を定めて使用される者の被保険者資格について。

                 

                1)内容 ・・・ 職員の採用において、常勤、非常勤に限らずすべての職員は、2ヶ月間の雇用契約を結び、2ヶ月間の契約満了時に本人の意思確認を行い、勤務態度、能力、業務量などを勘案し、契約を見直した上で、希望者については再契約を行っています。こうしたケースの場合、当初2ヶ月間の有期雇用契約期間は、「臨時に使用される者」として、社会保険の適用除外として取り扱
                ってもよいでしょうか。

                 

                2)回答 ・・・ 臨時に使用される者とは、使用関係の実態が臨時的である者と解されます。事業所において継続的な使用関係に入る当初、身分的な意味で一定期間を臨時の使用人あるいは試用期間という取扱いをしても、ご照会の場合のように継続的な使用関係が認められる場合は、採用当初から被保険者として扱うことになります。

                 

                 

                季節的業務に使用される者にかかる適用除外について。

                 

                1)季節的業務とは季節によりなす業務とされ、季節的業務に使用される者は一般的には被保険者の範囲から除外されますが、そ
                の者が当初から4ヶ月を超える予定で使用された場合には、その当初から被保険者となります。

                 

                2)しかし、4ヶ月以下の期間で試用される予定がたまたま4ヶ月を超えて引き続き使用されることとなっても、季節的業務に使
                用されている限りは被保険者から除外されます。

                 

                3)なお、事業主の意見も斟酌した上で、過去の季節的業務自体の期間が4ヶ月を超えているかどうか、試用期間が4ヶ月を超え
                ていないか等、過去の雇用や事業実態等の事実確認を行った上で保険者において判断することになります。

                 


                所定の期間を超え、引き続き使用される者の適用除外について。

                 

                1)臨時に使用される者であっても、その使用される状態が常用化したときは被保険者として取り扱うことになります。

                 

                2)2ヶ月以内の期間を定めて使用される者であれば、所定の期間を超えて引き続き使用される場合は、常用的使用関係となった
                として、その超えるに至った日から被保険者になるものとされています。

                 

                3)つまり、引き続き使用されるという継続性の認定は、一時的に1ヶ月以内の期間を定めて使用される「日雇特例被保険者」ま
                たは「日雇特例被保険者の適用除外を受けた者」が、その所定の期間経過後において、臨時的使用関係から常用的使用関係に
                移行したか否かによる判断することになり、使用関係の実態に即して実質的に判断することになります。

                 

                4)したがって、引き続き使用されるという継続性を画一的に当初の雇用期間と延長期間により判断するものではなく、あくまで
                も雇用契約における使用関係の実態から常用的使用関係に移行したか否かを判断することになります。

                 

                5)例えば、当初2ヶ月以内の雇用契約であった者が、その雇用期間経過後、海外移転するまでの1ヶ月間に限って臨時的に雇用
                契約が更新され、その後は契約更新されない場合には、引き続き使用されるという継続性が認められず、常用的使用関係に移行しないことから、被保険者として適用しないことになります。

                 

                6)なお、臨時的名目によって使用されていても、当初から使用関係の実態が一定期間毎に雇用契約を更新させるような状態であ
                って、その実態が常用的であれば、臨時に使用される者とは認められず、雇入れの当初から被保険者となります。

                 

                 

                 

                 

                 例えば、厚生年金保険の適用事業所で働いている方でも、2ヶ月以内の期間しか働かないような労働契約で働いている場合には厚生年金保険には加入できません。その方がもし20歳以上60歳未満の場合には、国民年金の第1号被保険者ということになりますので、自分で国民年金の保険料を納めないといけません。

                 

                 

                 ただし、この方が2ヶ月を超えてその適用事業所で働くようになった場合には、その超えた日に厚生年金保険の被保険者になります。

                 

                 

                 また、その他の季節的業務とか臨時的事業などもそれぞれの期間を超えて使用されるようになった場合にも、厚生年金保険の被保険者になります。

                 

                 

                 平成27年(2015年)10月に厚生年金保険と共済組合が統合されました。それ以前は国や地方公共団体で働いている方は厚生年金保険の適用除外として定められていました。

                 

                 

                 そして、例えば役所などの行政機関で働いていても雇用条件(労働条件)によっては共済組合に加入できなかった方(雇用期間が有期であったり、非正規での雇用など)もいました。そのような方は厚生年金保険に加入していたのですが、厚生年金保険と共済組合が統合されたことにより、平成27年(2015年)10月以降は公務員も含めて厚生年金保険に加入することになりました。  さらにパートタイマーへの社会保険の適用拡大が平成28年(2016年)10月から実施されました。

                 

                 


                2.被保険者(8)

                0

                   

                  厚生年金保険の被保険者について ・・・ 厚生年金保険の適用除外

                   

                   厚生年金保険の適用事業所で働いている方であっても、次のような方々は厚生年金保険の被保険者になることはできません。

                   

                   

                   

                  厚生年金保険の適用除外。(厚生年金保険法第12条)

                   

                  ー,粒胴罎里い困譴に該当する者は、厚生年金保険の被保険者としない。

                   

                  1)臨時に使用される者であって、次にあげる者。(第2号)
                    ※船舶所有者に使用される船員を除く。

                   

                   a)日々雇い入れられる者。(イ号)
                      ※1ヶ月を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。


                   b)2ヶ月以内の期間を定めて使用される者。(ロ号)
                      ※所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。

                   

                  2)所在地が一定しない事業所に使用される者。(第3号)

                     

                  3)季節的業務に使用される者。(第4号)
                    ※船舶所有者に使用される船員や、継続して4ヶ月を超えて使用されるべき場合は除く。

                   

                  4)臨時的事業の事業所に使用される者。(第5号)
                    ※継続して6ヶ月を超えて使用されるべき場合は除く。

                   

                   

                  行政解釈 〜

                   

                  日々雇い入れられる者は、連続して30日労務に服し、なお引き続き労務に服したときは、被保険者とする。この場合その事業所の公休日は、労務に服したものとみなし、右の日数の計算に加える。(昭和3年3月30日保理第302号)

                   


                  2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者が、その期間中に負傷し休業のまま引き続き2ヶ月を超えて使用関係が存在するときは、61日目から被保険者の資格を取得するが、将来労務に服することができず、単に健康保険の給付を受けるために使用関係を継続する場合は、被保険者資格を取得しない。(昭和5年8月6日保規第344号)

                   


                  ぃ殴月間の雇用契約を更新する電話交換手(パートタイム制)はその2ヶ月を超え引き続き使用されるときは被保険者とする。農業協同組合または山林組合の組合長は、組合との実体的な使用関係がなければ適用しない。(昭和31年7月10日保文発第114号)

                   


                  ゼ要の関係上季節により繁閑の差がある事業(季節的業務にならない)に使用されるものは被保険者となる。(昭和2年4月1日保理第1622号)

                   


                  Φ╂疆業務に稼働日数を予定は、事業主の主観的申告により決定すべきではなく、四囲の事情(事業主の意見を参酌)により保険者が認定すべきものである。(昭和12年5月4日保規第96号)

                   


                  У╂疆業務とは次のようなものを指す。繭の乾燥、精糖、酒類の醸造、製茶、製穀、製粉、澱粉製造、清涼飲料水の製造、製氷、凍豆腐の製造、水産品の製造、魚介、果実、蔬菜類の缶詰または瓶詰、トマトソースの製造、硫黄の採取及び製錬。(昭和17年3月3日総年第56号)

                   

                  ※ただし、これらの業務であっても継続して4ヶ月以上使用されるような場合は、当初より被保険者とする。

                   

                   

                  ┗秦事業に使用される者であっても貨物があるときのみにこれに従事し貨物のないときには農業等を行っている場合には被保険者としない。(昭和10年3月18日保発第182号)

                   


                  試しに使用せられる者で、次にあげる者のいずれもいわゆる臨時使用人とは認められず、雇い入れの当初より被保険者とする。
                  (昭和13年10月22日社庶第229号)

                   

                  1)永続するか否か不明であるためとして取得届を14日ないし1ヶ月遅怠したもの。

                   

                  2)工場の内規により2週間は試しに試用するものとして2週間遅怠したもの。

                   

                  3)機業見習いであるとして1ヶ月遅怠したもの。

                   

                   

                  季節的業務は一地方特有のものであると全国的なものであるとを問わず季節により行う業務すべてを含む。(昭和2年2月12日収保第1622号)

                   

                   

                  当初120日未満使用されるべき予定の者も、業務の都合により継続して120日以上使用されることになった場合においても被保険者としない。(昭和9年4月17日保発第191号)

                   

                   

                   

                  つづく ・・・

                   

                   

                   


                  2.被保険者(7)

                  0

                     

                    付録 ・・・ 年金機能強化法

                     

                     

                     平成24年(2012年)8月に年金機能強化法が成立しました。正式名称は「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」といいますが、長いので以下「年金機能強化法」とします。

                     

                     

                     この法律で短時間労働者に対する社会保険(厚生年金保険+健康保険)の適用拡大が決まりました。企業に雇用されながら、被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における格差を是正することを目的としています。

                     

                     

                     パートタイマーへの社会保険の適用についての内容は、従業員501人以上の大企業で働く年収106万円以上(月額賃金8.8万円以上)のパートタイマーにも社会保険を適用することになりました。

                     

                     

                     対象者は雇用期間が1年以上のパートタイマーで週20時間以上で働く方で、学生は除かれます。

                     

                     

                     ただし、このパートタイマーへの社会保険の適用拡大は平成28年(2016年)10月からで、この社会保険の被保険者の拡大によって約25万人が新たに厚生年金保険の被保険者になるとされています。

                     

                     

                     さらに“3年以内に検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講じる”と法律に明記されていますので、その後も社会保険の被保険者の拡大は行われていくようです。

                     

                     

                     このように厚生労働省では厚生年金保険の被保険者になる範囲を拡大したいと考えているようですが、パートタイマーを多く雇用している業界が反対する立場を明確にする見込みであり、実現するかどうかは不明です。

                     

                     

                     パートタイマーへの社会保険の適用が広がることで、会社側の負担も増えることはもちろんですが、従業員であるパートタイマーの方も保険料の負担が増える場合もあります。

                     

                     

                     社会保険が新たに適用されるパートタイマーが第3号被保険者である場合は、第3号被保険者から第2号被保険者に種別が変更されることになり、今までは年金についての保険料の負担がなかったのが、パートタイマーの給料から厚生年金保険の保険料の従業員負担分が天引き(源泉徴収)されることになるからです。

                     

                     

                     ただ、将来老後に受け取る年金が老齢厚生年金も受けることにができるようになる、もしくは老齢厚生年金の年金額を増やすことができます。定められている要件を満たせば、障害厚生年金や一定の範囲の遺族が遺族厚生年金を受け取ることができるようになります。

                     

                     

                     またパートタイマーで働くことで、厚生年金保険の被保険者期間が増えます。その場合、配偶者が老齢厚生年金を受け取るようになったときに一緒に受け取る配偶者の加給年金額にも影響がでてきます。

                    この加給年金額は夫婦共に厚生年金保険の被保険者期間が20年を超えると、双方の老齢厚生年金に加算される加給年金額は支給停止になるからです。

                     

                     

                     そして、忘れてならないのは第3号被保険者から第2号被保険者になるということは3号分割の対象となる期間(特定期間)ではなくなり、また離婚分割の際にはパートタイマーで働いていた期間も対象期間として分割される期間として取り扱われます。

                     

                     

                     さらに、この取扱いは公的医療保険でも同様に健康保険の保険料の負担が新たに増えることになりますが、健康保険の被保険者のみが支給の対象である傷病手当金や出産手当金も要件に当てはまれば、受け取ることができるようになります。

                     

                     


                    2.被保険者(6)

                    0

                       

                       注意することが3つあります。

                       

                       まず1つ目は1日にしろ1週間にしろそこで働く正社員の“3/4以上”であるという点です。例えば、その職場の所定労働時間が週40時間であるならば、週30時間以上ということになりますが、所定労働時間が週36時間である職場の場合には、27時間以上が要件となります。事業所によって正社員の所定労働時間が異なるということに注意が必要です。

                       

                       

                       次に社会保険の強制適用事業所にお勤めのパートタイマーの場合であることです。厚生年金保険の強制適用事業所については詳しくは後日でお話しします。

                       

                       

                       例えば、個人事業所で社会保険の強制適用事業所ではない業種の事業所にお勤めのパートタイマーの場合には、事業所自体が社会保険に加入していないので、いくらこの基準を満たしていてもパートタイマーが社会保険には加入はできません。

                       

                       

                       最後にパートタイマーというと主婦などをイメージされるでしょうが、ここでは正社員よりも短い時間で働いている方の呼び名であるというイメージだと思ってください。

                       

                       

                       例えば、アルバイトやフリーター、契約社員、嘱託社員や会社の制度としてはまだ少ないですが、正社員よりも短い時間働く短時間正社員制度を取り入れてるような場合、これらの方々が上記の図2−5の基準に当てはまれば社会保険に加入することになります。

                       

                       

                       厚生労働省から次のような通達も出されていますので、取り上げておきます。

                       

                       

                      短時間正社員に係る健康保険の適用について。(平成21年6月30日保保発第0630001号)

                       

                      ゞ畴、いわゆる「短時間正社員制度」を雇用形態の一類型として導入する企業が増えつつあり、これに伴い、短時間正社員に対する健康保険の適用について照会が寄せられているところである。
                       
                      1)健康保険の適用については、従前より、健康保険法の趣旨から就労者が事業所と常用的使用関係にあるかどうかにより判断す
                      ることとしているところであるが、短時間正社員に対する健康保険の適用については、下記事項に留意のうえ、保険者の指導に当たっては遺漏のないよう取り扱われたい。
                       
                      2)なお、本件については、厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課、年金局年金課及び社会保険庁運営部年金保険
                      課と協議済みであることを申し添える。
                       

                       

                      短時間正社員について。
                       
                      1)本通知でいう短時間正社員は、「他のフルタイムの正規型の労働者と比較し、その所定労働時間が短い正規型の労働者であ
                      って、(1)期間の定めのない労働契約を締結しているものであり、かつ、(2)時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定
                      方法等が同一事業所に雇用される同種フルタイムの正規型の労働者と同等であるもの」であること。
                       
                      2)その短時間正社員に対する労働契約、就業規則及び給与規程等において、上記1の内容を踏まえた規定が明確になされている
                      こと。
                       

                       

                      C算間正社員に対する健康保険の適用について。
                       
                      1)短時間正社員に対する健康保険の適用に当たっては、事業所の就業規則等における短時間正社員の位置づけを踏まえつつ、労
                      働契約の期間や給与等の基準等の就労形態、職務内容等を基に判断する。
                       
                      2)具体的には、
                       
                      a)労働契約、就業規則及び給与規程等に、短時間正社員に対する規定がある。
                      b)期間の定めのない労働契約が締結されている。
                      c)給与規程等における、時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同一事業所に雇用される同種フルタイムの正規型の労働者と同等である場合であって、かつ、就労実態もその諸規程に則したものとなっている。
                       
                      場合は、健康保険の被保険者として取り扱う。
                       
                      3)なお、労働契約の期間や給与等の基準等の就労形態、職務内容等の基準等におけるフルタイムの正規型の労働者との同等性等
                      について判断が困難な事案については、保険局保険課に協議する。

                       

                       

                       

                      第3号被保険者の保険料の負担の問題と併せてパートタイマーへの社会保険(厚生年金保険+健康保険)の適用の問題がときより取り上げられます。
                       

                       


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