2.被保険者(5)

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    厚生年金保険の被保険者について ・・・  社会保険のパートタイマーの加入

     

     

     最近ではパートタイマーで働く方も増えてきているようですが、パートタイマーでも一定の条件を満たせば社会保険(健康保険+厚生年金保険)に加入することになります。

     

     

    パートタイマーの加入基準。(昭和55年6月6日保険局保険課長・社会保険庁健康保険課長・厚生年金保険課長内かん/抜粋)

     

    。影または1週間の労働時間がその事業所の同じような業務に従事する正社員の所定労働時間のおおむね3/4以上。

     


    ■吋月の労働日数がその事業所で同じような業務に従事する正社員の所定労働日数のおおむね3/4以上。

     


    疑義照会回答 〜 厚生年金保険 適用

     

     

    常用的使用関係にあるかの判断基準について。

     ・・・ 昭和55年6月6日内かん(上記の 銑◆砲砲いて、「1日または1週の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数がその事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間及び所定労働日数のおおむね3/4以上である就労者に該当する者以外の者であっても被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定に当たっては、その就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきである」とされていうことから、その事業所の営業時間や稼働時間に対する勤務時間など、その方の具体的な勤務状況をよく把握した上で総合的に判断してください。

     

     

     

     この基準の両方に当てはまり、かつ、就労形態や職務内容等を総合的に勘案して判断されますが、この基準はあくまでも目安とされています。両方に当てはまるときは、『資格取得届』を年金事務所に提出して、“常時使用労働者”であると認められた場合は社会保険の被保険者となります。

     

     

     例えば、正社員の所定労働時間が1日8時間で、かつ、所定労働日数が22日である会社の場合、1日6時間以上、かつ、1ヶ月17日以上出勤して働くパートタイマーは社会保険の被保険者になれる可能性があるということです。

     

     

     また、日によって労働時間が異なる場合には1週間の労働時間を合計し、その事業所の週の所定労働時間のおおよそ3/4以上であるか否かで判断します。

     

     

     1ヶ月の労働日数については、その事業所で同じような業務に従事している正社員のおおむね3/4以上であるか否かで判断します。

     

     

     


    2.被保険者(4)

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      老齢基礎年金や老齢厚生年金と関連して次のような取扱いが決められています。

       

       

      被保険者の資格の特例。(国民年金法附則第3条)

       

      ‖茖温翦鑛欷閏圓療用については、当分の間、65歳以上の者にあっては、厚生年金保険法附則第4条の3第1項(下記の◆砲傍定する政令で定める給付(下記の)の受給権を有しない被保険者に限る。

       


      参考 〜

       

      適用事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢または退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付(下記の)の受給権を有しないものは、実施機関に申し出て、被保険者となることができる。(厚生年金保険法附則第4条の3第1項/高齢任意加入被保険者)

       


      付録 〜

       

      8生年金保険法施行令第5条。(高年齢任意加入被保険者の資格の取得及び喪失)

       

       

       

       

       原則として65歳からは老齢基礎年金が受け取ることになるので、65歳以上の方はたとえ厚生年金保険の被保険者であっても国民年金の第2号被保険者ではなくなります。

       

       

       ただし、65歳以上の厚生年金保険の被保険者で、かつ、老齢基礎年金などの受給権を満たしていない方に限って第2号被保険者ということになります。そのことを上記の図2−4の,聾世辰討い襪里任后

       

       

       このように国民年金の被保険者と厚生年金保険の被保険者は、少しズレがあります。そのズレは本人だけでなく、第3号被保険者にも影響していきます。その辺りのことは第3号被保険者のところでお話しします。

       

       


      2.被保険者(3)

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        ・・・ つづき

         

        行政解釈 〜

         

        最高学年の在学者で卒業後就職予定先の事業所に職業実務を受けている者は、事実上の就職と解されれば被保険者として取扱う。
        (昭和16年12月22日社発第1580号)

         


        長期の予定で適用事業所に雇用された人が、当初の一定期間を試用期間とされた場合であっても、最初に雇用された日に被保険者となる。(昭和13年10月22日社庶発第229号)

         


        ┥鏘个硫饉匳徒鬚、会社の機関であると同時に、他面において部長、課長、支店長、支配人、工場長などの使用関係にある場合は、被保険者とする。(昭和19年6月29日保受第9号)

         


        事業所と技能養成工との関係が技能の養成のみを目的とするものではなく、稼働日数、労務報酬等からみて、実体的に使用関係が認められる場合は、被保険者資格を取得させるよう取り扱われたい。(昭和26年11月2日保文発第4602号)

         


        労働組合員が組合専従となった場合は、従前の事業主との関係においては、被保険者の資格を喪失し、労働組合に雇用または使用される者としてのみ被保険者となることができる。(昭和24年7月7日職発第921号)

         


        法人の理事、監事、取締役、代表社員及び無限責任社員等法人の代表者または業務遂行者であって、他面その法人の事務の一部を担任し、法人から労務の対償として報酬を受けている者は、被保険者とする。(昭和24年7月28日保発第74号)

         


        なお、非法人の社団または組合の総裁、会長及び組合長等その団体の理事者の地位にある者、または地方公共団体の業務遂行者についても同様である。(昭和24年7月28日保発第74号)

         


        被保険者になる者は、法定の事業所に使用せられる者であるが、実際には労務を提供せず、したがって報酬の支払いを受けない場合は、事実上の使用関係がない。(昭和26年12月3日保文発第5255号)

         


        健康保険法においては、一定の事業所に使用される者が事業主との間に事実上の使用関係が消滅したと認められる場合にその被保険者の資格を喪失する者と解されている。(昭和54年11月19日庁文発第3081号)

         


        したがって、同一の事業所において雇用契約上いったん退職した者が1日の空白もなく引き続き再雇用された場合は、退職金の支払いの有無または身分関係もしくは職務内容の変更の有無にかかわらず、その者の事実上の使用関係は中断することなく存続しているものであるから、被保険者の資格も継続する。(昭和54年11月19日庁文発第3081号)

         


        扱鮃保険法及び厚生年金保険法において、被保険者となる者は、法定の事業所に使用せられる者であるが、実際には労務を提供せず、したがって、労務の対償として報酬の支払いを受けない場合には、実質上の使用関係がないものであるから、これにもかかわらず、偽って資格を取得し保険給付を受けた場合には違法行為として、その資格を取り消し、それまで受けた保険給付に要した費用は、これを返還せしめるよう取り扱われたい。(昭和26年12月3日保文発第5255号)

         


        鰻鮃保険の被保険者が、労働協約または就業規則等により雇傭関係は存続するが会社より賃金の支給を停止されたような場合には、箇々の具体的事情を勘案検討の上、実質は使用関係の消滅とみるを相当とする場合、例えば被保険者の長期にわたる休職状態が続き実務に服する見込がない場合または公務に就任しこれに専従する場合等に於ては被保険者資格を喪失せしめるのが妥当と認められる。(昭和26年2月28日電経総第40号)

         


        憶Δ亮饂檗幣綉の)に基き被保険者の資格を喪失することを要しないものと認められる病気休職等の場合は、賃金の支払停止は一時的のものであり使用関係は存続するものとみられるものであるから、事業主及び被保険者はそれぞれ賃金支給停止前の標準報酬に基く保険料を折半負担し事業主はその納付義務を負うものとして取扱うことが妥当と認められる。(昭和26年2月28日電経総第40号)

         


        海修竜拔抜間中労務の対償としての報酬がなく、実質的に使用関係の消滅であると見るのが相当である場合には、資格を喪失させるのが適当と認められる。(昭和25年11月2日保発第75号の2)

         

         

         

         

         65歳以上で70歳未満の厚生年金保険の適用事業所で働いている場合には厚生年金保険の被保険者ではありますが、原則としては国民年金の第2号被保険者ではありません。

         

         

         上記の院銑欧砲弔い討蓮厚生年金保険の被保険者である従業員が病気等により休職している場合の取扱いについて書かれています。休職期間中も厚生年金保険(+健康保険)の資格は喪失せず、続いていくことになります。厚生年金保険(+健康保険)の資格が続くということは厚生年金保険(+健康保険)の保険料の負担も労使ともに必要となってきます。

         

         

         しかし、その雇用関係の実態が失われているような場合には、上記の海里茲Δ兵莪靴い箸靴討眷Г瓩蕕譴襪茲Δ任后

         

         

         


        2.被保険者(2)

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          厚生年金保険の被保険者について ・・・

           

           厚生年金保険では70歳未満の方が被保険者になります。それまでは厚生年金保険には65歳までだったのが、平成14年(2002年)4月から70歳まで厚生年金保険への加入が義務付けられました。

           

           

           さらに平成27年(2015年)10月からは共済組合と厚生年金保険が統合されましたので、公務員の方も厚生年金保険の被保険者として加入することになっています。

           

           

           

          厚生年金保険の被保険者。(厚生年金保険法第9条)

           

          ‥用事業所に使用される70歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。

           


          参考 〜

           

          △海遼[Г砲ける実施機関は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、各号に定める者とする。(厚生年金保険法第2条の5第1項/実施機関)

           

          1)次号〜第4号(下記の2〜4)までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者(以下、「第1号厚生年金被保険者」)についての次にあげる事項に関する事務(第1号) ・・・  厚生労働大臣。

           

          a)第1号厚生年金被保険者の資格。

           

          b)第1号厚生年金被保険者に対する標準報酬、事業所及び被保険者期間。

           

          c)第1号厚生年金被保険者であった期間(以下、「第1号厚生年金被保険者期間」)に基づくこの法律による保険給付。

           

          d)保険給付の受給権者。

           

          e)第1号厚生年金被保険者に対する国民年金法第94条の2第1項(下記の)による基礎年金拠出金の負担。

           

          f)第1号厚生年金被保険者期間に対する保険料その他この法律の規定による徴収金。

           

          g)第1号厚生年金被保険者の保険料に対する運用。

           

           

          2)国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者(以下、「第2号厚生年金被保険者」)についての次にあげる事項に関する事務(第2号)

           ・・・  国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会。

           

          a)第2号厚生年金被保険者の資格。

           

          b)第2号厚生年金被保険者に対する標準報酬、事業所及び被保険者期間。

           

          c)第2号厚生年金被保険者であった期間(以下、「第2号厚生年金被保険者期間」)に基づくこの法律による保険給付。

           

          d)保険給付の受給権者。

           

          e)第2号厚生年金被保険者に対する国民年金法第94条の2第2項(下記のぁ砲砲茲覺霑断金拠出金の納付。

           

          f)第84条の5第1項(下記のァ砲砲茲覽鮟亢發稜蕊奸

           

          g)第2号厚生年金被保険者期間に対する保険料その他この法律の規定による徴収金。

           

          h)第2号厚生年金被保険者の保険料に対する運用。

           

           

          3)地方公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者(以下、「第3号厚生年金被保険者」)についての次にあげる事項に関する事務(第3号)

           ・・・  地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会。

           

          a)第3号厚生年金被保険者の資格。

           

          b)第3号厚生年金被保険者に対する標準報酬、事業所及び被保険者期間。

           

          c)第3号厚生年金被保険者であった期間(以下、「第3号厚生年金被保険者期間」)に基づくこの法律による保険給付。

           

          d)保険給付の受給権者。

           

          e)第3号厚生年金被保険者に対する国民年金法第94条の2第2項(下記のぁ砲砲茲覺霑断金拠出金の納付。

           

          f)第84条の5第1項(下記のァ砲砲茲覽鮟亢發稜蕊奸

           

          g)第3号厚生年金被保険者期間に対する保険料その他この法律の規定による徴収金。

           

          h)第3号厚生年金被保険者の保険料に対する運用。

           

           

          4)私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者たる厚生年金保険の被保険者(以下、「第4号厚生年金被保険者」)についての次にあげる事項に関する事務(第4号) ・・・  日本私立学校振興・共済事業団。

           

          a)第4号厚生年金被保険者の資格。

           

          b)第4号厚生年金被保険者に対する標準報酬、事業所及び被保険者期間。

           

          c)第4号厚生年金被保険者であった期間(以下、「第4号厚生年金被保険者期間」)に基づくこの法律による保険給付。

           

          d)保険給付の受給権者。

           

          e)第4号厚生年金被保険者に対する国民年金法第94条の2第2項(下記のぁ砲砲茲覺霑断金拠出金の納付。

           

          f)第84条の5第1項(下記のァ砲砲茲覽鮟亢發稜蕊奸

           

          g)第4号厚生年金被保険者期間に対する保険料その他この法律の規定による徴収金。

           

          h)第4号厚生年金被保険者の保険料に対する運用。

           


          8生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。
          (国民年金法第94条の2第1項/基礎年金拠出金)

           


          ぜ損楜ヾ悗燭覿済組合等は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を納付する。
          (国民年金法第94条の2第2項/基礎年金拠出金)

           

           

          ゼ損楜ヾ悗蓮∨菁度、拠出金を納付する。(厚生年金保険法第84条の5第1項/拠出金及び政府の負担)

           

           

           

          ・・・ つづく

           

           


          2.被保険者(1)

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             それでは、どういう方が公的年金制度に加入しなければならないのか、または加入できるのかをお話しします。

             

             加入しなければならない方や加入できる方を被保険者といいますが、国民年金では次の3種類が決められています。

             

             

            被保険者の資格。(国民年金法第7条)

             

            ー,粒胴罎里い困譴に該当する者は、国民年金の被保険者とする。(第1項)

             

               1)第1号被保険者。(第1号)

             

               2)第2号被保険者。(第2号)

             

               3)第3号被保険者。(第3号)

             

             

             

             

            第2号被保険者について ・・・

             

             第2号被保険者から取り上げた方がわかりやすいと思いますので、第2号被保険者からお話しします。第2号被保険者というのは次のように決められています。

             

             

            被保険者の資格。(国民年金法第7条)

             

            ー,粒胴罎里い困譴に該当する者は、国民年金の被保険者とする。(第1項)

             

                1)厚生年金保険の被保険者(以下、「第2号被保険者」)。(第2号)  

             

             

            統計 〜 『平成24年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』より

             

            第2号被保険者の被保険者数   ・・・ 約4,039万人。(前年度末比約72万人増)

             

            8生年金保険の被保険者数  ・・・ 約3,599万人。(前年度末比約72万人増)

             

              【 内 訳 】    男 性 : 約2,293万人。(前年度末約36万人増)

                       女 性 : 約1,306万人。(前年度末比約35万人増)

             

            ざ済組合の被保険者数 ・・・ 約441万人。(前年度末比約1万人減)

             

             【 内 訳 】    男 性 : 約277万人。(前年度末比変動なし)

                        女 性 : 約164万人。(前年度末比約2万人増)

             

            ※以上の数値は平成26年度(2014年)末現在の数字です。

            ※端数処理により総数と内訳の合計数とが合わない場合があります。

             

             

             

             平成27年(2015年)9月以前はまだ共済組合が年金制度としてはありましたので、第2号被保険者は厚生年金保険や共済組合に加入している方のことを言っていました。

             

             

             第2号被保険者について注意しなければならないのは、転職をしたときです。いったん会社を退職をして日をおかずに次の会社に勤務する場合はいいのですが、次の会社で働くまでの間にブランクがある場合は注意が必要です。

             

             

             会社を退職(厚生年金保険の被保険者の資格喪失)することで第2号被保険者から第1号被保険者になります。次の会社に勤務するまでは第1号被保険者ということになり、次の会社に新規採用(厚生年金保険の被保険者の資格取得)になったら再び第2号被保険者となります。この第1号被保険者になる手続きは役所などで自分で行わなければなりません。

             

             

             この方に扶養されている配偶者で第3号被保険者に当てはまる方がいる場合には、この第3号被保険者の方も一緒に第1号被保険者になりますので、同様の手続きが必要です。

             

             


            1.年金のしくみ(20)

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               多くの厚生年金基金では運用利回りを制度当初から比較的高めの5.5%でしたが、この運用利回りを引き下げても不足額は保険料の引き上げなどの運用以外で穴埋めしなければなりません。

               

               

               代行部分を国に返上するにはその代行部分の資金を返済し、積立不足を解消する必要があります。その資金力が母体の企業になければ、解散も代行部分の返上もできないということになります。

               

               

               さらに代行部分以外の給付や保険料・掛金の変更については、加入者や受給者の3/4以上の賛成が必要です。

               

               

               中小零細企業が多い総合型の厚生年金基金の場合、構成する企業でそれぞれ分担しますが、その企業の資金力が不足している場合が多く、多数の企業体から構成されていることもあり、意思統一も難しい状況のようです。

               

               

               このような状況に対して厚生労働省では厚生年金基金の廃止する方向を固めたと平成24年(2012年)9月に報道されました。このまま制度を存続させると赤字や不足額がふくらんで厚生年金制度全体に悪影響を及ぼすよりは厚生年金基金を廃止した方がまだいいとの判断によります。

               

               

               ただし、厚生年金基金を解散するには、厚生年金保険の不足分の全額を国に返還する必要がありますが、この返済額が厚生年金基金を解散を難しくしていました。

               

               

               そこで厚生労働省では不足が生じた分については、厚生年金保険の積立金で補てん・穴埋めする考えですが、厚生年金基金に加入していない被保険者などの積立金を流用することに強い反対意見や異論もありました。

               

               

               自民党が政権に返り咲いた後、平成24年(2012年)8月に年金機能強化法が成立しました。正式名称は「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」といいますが、長いので以下、「年金機能強化法」とします。

               

               この法律で厚生年金基金については平成25年(2014年)6月26日から1年を超えない範囲で施行されることが次のように定められました。

               

               

               

              年金機能強化法で決まった厚生年金基金の今後について。(厚生労働省の資料より抜粋)

               

              ‖限蓋生年金基金。

               

              1)この法律(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚 生年金保険法の一部を改正する法律)による改正前の厚生年金保険法の規定により設立された厚生年金基金であってこの法律 の施行の際現に存するものは、この法律の施行日以後も、存続 厚生年金基金としてなお存続する。(改正法附則第4条関係)

               

              2)年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回っている存続 厚生年金基金が一定の要件を満たして解散する場合、責任準備金相当額の特例及び納付の猶予の特例を5年間の時限措置として認める。(改正法附則第11条〜第13条関係)

               

              3)清算型基金の指定。

               

              a)施行日から起算して5年を経過する日までの間に限り、 厚生労働大臣は、その事業の継続が著しく困難なものと して政令(省略)で定める要検討に適合する存続厚生年金基金を、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴いた上 で、清算型基金として指定することができる。(改正法附則第19条第1項〜第3項関係)       

               

              b)年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回っている清算型基金が解散した場合、責任準備金相当額の特定及び納付の猶予の特例を5年間の時限措置として認める。(改正法附則第20条〜第24条関係)

               

              4)施行日前に解散した特定基金について責任準備金相当額の納付 の猶予の特例を認める。(改正法附則第30条〜第32条関係)

               

              5)施行日から起算して5年を経過した日以後において、存続厚生年金基金が一定の基準に該当するときは、厚生労働大臣は、あらかじめ社会保障審議会の意見を聴いた上で、その存続厚生年金基金の解散(清算型解散)を命ずることができる。(改正法附則第33条関係)

               

              6)存続厚生年金基金の残余財産を確定給付企業年金または独立行政法人退職金共済機構に交付できる。(改正法附則第35条及び第36条関係)   

               

               

              存続連合会。    

               

              1)改正前の厚生年金保険法の規定により設立された企業年金連合会であってこの法律の施行の際現に存するものは、施行日以後も、存続連合会としてなお存続するものとする。(改正法附則第37条関係)

               

              2)存続連合会は、存続厚生年金基金の中途脱退者等またはその遺 族について存続連合会の老齢給付金または遺族給付金の支給を行うこと等の業務を行う。(改正法附則第40条第1項関係)

               

              3)存続連合会の解散等。       

               

              a)存続連合会は、連合会の成立の時において、解散する。(改正法附則第70条第1項関係)

               

              b)存続連合会が解散した場合における残余財産の処分の方法その他の存続連合会の解散等に関する規定の整備を行う。(改正法附則第70条第2項〜第75条関係)

               

               

              O合会の業務の特例

              ・・・ 連合会は、改正後の確定給付企業年金法の規定による業務のほか、基金中途脱退者等について存続連合会から残余財産の交付を受けて年金たる給付または 一時金たる給付の支給等を行うことができる。(改正法附則第78条関係)

               

               

              に\上の措置等

              ・・・ 政府は、施行日から起算して10年を経過する日まで、存続厚生年金基金が解散しまたは他の企業年金 連合会等に移行し、及び存続連合会が解散するよう検討し、速やかに法制上の措置を講じる。

               

               

              セ温諭覆海硫正の全体像)

              ・・・ 厚生年金基金制度の見直し。 (厚生年金保険法等の一部改正)

               

              1)施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。

               

              2)施行日から5年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。    

               

              3)施行日から5年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。

               

              4)上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金移行について特例を設ける。

               

               

               

               

               これらの取り扱いが実施される(施行される)のに伴って、存続基金の解散についての代議員の議決要件が“3/4”から“2/3”に緩和されることになっています。

               

               

               

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              (本文はここまでです)

               

               いつもお読みいただきありがとうございます。

              次回からは被保険者についてアップしていきます。

               

               

               

               

               


              1.年金のしくみ(19)

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                厚生年金基金について ・・・ 代行部分を返上した場合

                 

                 最近は運用利回りの不振や企業会計制度の変更などによって、この代行部分を返上、または組織自体を解散する厚生年金基金が増えています。

                 

                 

                 厚生年金基金が国に代行部分を返上をした場合は代行部分の支給義務は国に引き継がれます。このときに代行部分の財源として最低責任準備金を国に返還することになります。

                 

                 

                 上乗せ部分については確定給付企業年金などに移行することになります。将来この部分については確定給付企業年金に請求することになります。

                 

                 

                 しかし、厚生年金基金が代行返上するような場合には、その厚生年金基金には上乗せ部分の年金資産が十分ではないと考えられますので、将来受け取る年金などは減額される可能性が高くなります。

                 

                 

                 

                 

                厚生年金基金について ・・・ 解散した場合

                 

                 

                 厚生年金基金が解散した場合は代行部分の支給義務は企業年金連合会に引き継がれます。企業年金連合会に引き継がれた給付については国からの給付と同様の給付となり、それぞれの厚生年金基金による独自給付はなくなります。

                 

                 

                 つまり、厚生年金基金から給付を受けていても、厚生年金基金が解散した場合には独自給付の全額または一部を受け取ることはできなくなってしまうのです。また、上乗せ部分の給付もなくなります。

                 

                 

                 企業年金連合会に代行部分の資産を引き継いでもなお財産(残余財産)が残っている場合などには、その基金の加入員に分配されることになっています。

                 

                 

                 この分配金はそのまま全額を一時金として受け取ることもできますが、企業年金連合会に移換して通算企業年金として受け取ることもできますが、一時金として受け取る場合には退職所得として課税されます。

                 

                 

                 平成23年(2011年)8月から5年間に限って特定基金が基金を解散する場合には、厚生労働大臣に対して、責任準備金相当額の減額を申し出ることができるようになりました。(厚生年金保険法附則第33条)

                 

                 

                 この特定基金というのは、年金給付等の積立金の総額が責任準備金相当額を下回っていると見込まれる厚生年金基金をいいます。

                そして、これに併せて特定基金が責任準備金相当額の納付の猶予も納付計画を厚生労働大臣の承認を受けた上で、認められることになりました。(厚生年金保険法附則第34条)

                 

                 

                 


                厚生年金基金の現状と今後について ・・・

                 

                 厚生年金基金は、1つの企業で作る単独型、系列企業などで作る連合型、同業者の中小企業などで設立する総合型の3つの形態があります。

                 

                 

                 平成24年(2012年)に入って投資顧問による年金資産の消失事件が起きました。この事件を受けて厚生労働省では全国の578の厚生年金基金の平成22年度(2010年度)末時点の財政状況などの調査結果を平成24年(2012年)3月に公表しました。

                 

                 

                 この調査結果によると全体の半数超の312基金は年間の収支が赤字であり、このうち約4割の厚生年金基金が代行割れの状況になっていました。

                 

                 

                 この“収支が赤字”というのは保険料や掛金の収入よりも支出である年金給付が上回っていることをいい、“代行割れ”とは厚生年金保険の代行部分の給付に必要な積立金が足りなくなっていることをいいます。

                 

                 

                 保険料収入で年間の年金給付がまかなえているのは266基金で、残る312基金は年金給付(支出)が多い状態でした。この場合でも積立金が十分あれば将来の年金給付に備えることはできますが、この312基金のうち190基金は積立不足で代行割れでした。

                 

                 

                 この190基金の中でも185基金は中小の同業者で設立する“総合型”で、そのうち11基金は純資産が厚生年金保険の給付に必要な額の7割未満しかありませんでした。

                 

                 

                 厚生労働省の別の調査では、平成23年度(2011年度)末時点で報告のあった572基金を集計した結果、1兆1,100億円の積立不足があると公表しました。

                 

                 


                1.年金のしくみ(18)

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                   厚生年金基金に加入していた期間が一定期間以下(厚生年金基金の規約によります)の中途脱退者の場合、基本年金の年金資産は企業年金連合会に移換され、支給開始年齢にあった際の年金給付に必要な手続きは企業年金連合会に対して行うことになります。  

                   

                   加算部分(脱退一時金相当額)については、脱退一時金相当額を企業年金連合会に移換して通算企業年金(代行部分を含む基本年金と一緒に)として将来受け取るか、退職時などに脱退一時金として受け取るか選択することができます。

                   

                   ただし、加入期間が短いなど加入している厚生年金基金の規約によっては脱退一時金が支給されない場合もあります。

                   

                   また、一定の要件がそろえば、転職先の厚生年金基金、確定拠出年金(企業型・個人型)や確定給付企業年金に年金資産を移喚することもできます。

                   

                   通算企業年金の受給権者は選択一時金や亡くなった時に死亡一時金を遺族が受け取ることができる場合があります。

                   

                   選択一時金は通算企業年金を受け取ることができる年齢になるまで支給されません。この“通算企業年金を受け取ることができる年齢”とは、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢と同じ年齢となっています。

                   

                   また、通算企業年金を受け取るようになった後でも、次にあげるような理由があり、かつ、保証期間内であればこの選択一時金を受け取ることができます。

                   

                   

                   

                  通算企業年金を受け取った後でも選択一時金を受け取ることができる理由。

                   (企業年金連合会HPより)

                   

                    )椰佑泙燭亘椰佑属する世帯の生計を維持する人が、震災、風水害、火災等の

                     災害により住宅や家財等の財産に著しい損害を受けた場合。   

                   

                    ∨椰佑債務を弁済することが困難な場合。   

                   

                    K椰佑心身に重大な障害を受けたり、長期入院を余儀なくされた場 合。

                   

                    い修梁勝△海譴暴腓困觧情がある場合。

                   

                   

                   

                   一方、死亡一時金は通算企業年金を受け取る前、または通算企業年金を受け取った後でも保証期間内に通算企業年金の受給権者が亡くなった場合に支給されます。

                   

                   

                   なお、死亡一時金を除く一時金は退職所得として課税対象となり、年金については公的年金等控除の対象となります。

                   

                   

                   加算型の上乗せ部分の掛金については従業員も拠出することができます。この場合の掛金は社会保険料控除の対象となります。  老齢厚生年金の請求は、厚生年金基金に代行されていない部分に関しては年金事務所に行いますが、代行部分や上乗せ部分に関しては、それぞれの厚生年金基金や企業年金連合会に請求しないと年金または一時金を受け取ることはできません。

                   

                   

                   この厚生年金基金や企業年金連合会への請求がなされていない方があり、厚生年金基金の未払いの問題も発生しています。

                   

                   

                   過去に勤務していた会社が厚生年金基金に加入していた場合には、年金を受給できる年齢にあってから日本年金機構にだけ年金の請求をしただけでは本来受け取ることができるはずの年金の全額を受け取ることはできません。厚生年金基金や企業年金連合会に年金の請求手続きをする必要があります。

                   

                   

                   またそれまでに住所や氏名に変更があった場合には、日本年金機構だけでなく、厚生年金基金や企業年金連合会にもその旨を届け出ておく必要があります。

                   

                   

                   変更の届出を忘れてしまうと、年金を受給できる年齢になったとしても厚生年金基金や企業年金連合会からの通知等を受け取ることができなくなりますので、注意が必要です。

                   

                   

                   厚生年金基金からは老齢年金の他に、規約によっては遺族や障害の給付を設けることができます。

                   

                   

                   また、厚生年金保険の取り扱いである在職老齢年金、雇用保険の給付との調整、老齢厚生年金と障害厚生年金や遺族厚生年金などとの調整なども独自の規約で定めることができます。

                   

                   

                   


                  1.年金のしくみ(17)

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                    厚生年金基金について ・・・

                     

                     この厚生年金基金の給付は、国の年金制度である厚生年金保険の一部を代行して、その代行部分と上乗せ部分を合わせて老齢給付として支給しています。ちなみに賃金の再評価や物価によるスライドについては国から給付されることになっています。

                    代行部分は老齢厚生年金と性格は同じなので、終身で受け取ることになります。

                     

                     

                     上乗せ部分については「代行型」と「加算型」があります。この上乗せ部分は制度上は一定の制約はありますが、終身年金と確定年金の組み合わせや一時金として受け取ることもできますが、その中身については加入している厚生年金基金の規約によります。

                     

                     

                     この上乗せ部分の運用成績が悪いので、代行部分を国に返上して、この部分の給付を別の年金制度に移す厚生年金基金が増えています。ただし、積立金が不足していて代行部分の返上がしたくてもできないという問題があります。

                     

                     「代行型」は代行部分と同じ方法で計算された「付加部分」が付加されます。

                     

                     「加算型」はその厚生年金基金独自の「加算部分」が付加されます。上乗せ部分は基本年金と加算部分からできています。

                     

                     

                     

                    統計 〜  『社会保障統計年報 平成26年版』より

                    仝生年金基金。

                     

                    1)厚生年金基金数 ・・・ 560基金。(前年度末比17基金減)

                     

                    2)設立事業所数 ・・・ 106,063事業所。(前年度末比4,505事業所減)

                     

                    3)加入員数 ・・・ 4,203,244人。(前年度末比162,505人減)

                     


                    厚生年金基金の受給権者。

                     

                    1)件数 ・・・ 8,129,815件。(前年度末比569,047件増)

                     

                    2)金額 ・・・ 1,753,492,050千円。(前年度末比47,053,073千円増)

                     


                    1人当たりの金額。

                     

                    1)年金 ・・・ 215,687円。(前年度末比10,010円減)

                     

                    2)一時金 ・・・ 574,237円。(前年度末比21,609円減)

                     

                    ※以上の数値は平成24年度(2012年度)末の数字です。

                     

                     

                     

                     


                    1.年金のしくみ(16)

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                      動向 ・・・

                       

                       厚生労働省は確定給付企業年金や確定拠出年金の掛け金上限額の引き上げを厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会年金部会に平成26年(2014年)に提案しました。

                       

                       

                       これは企業年金を充実させることで公的年金の目減り分を補てんさせて「準公的年金」としての位置づけとすることがねらいとされています。

                       

                       

                       また平成27年(2015年)9月に厚生労働省では企業年金部会で運用リスクを労使で負担し合う新しい企業年金制度の案を示しました。これは既存の確定給付年金と確定拠出年金の中間的な性格の企業年金という位置づけという報道がありました。

                       

                       

                       確定給付年金は企業が一定額の給付を約束するもので、もし運用によって損失が生じた場合は、企業がその損失を補填することになっています。一方確定拠出年金は運用は従業員自らが行い、運用実績による損失のリスクには従業員自身が将来受け取る老齢年金が減るという形でリスクを負うことになります。

                       

                       

                       このたび厚生労働省が提案した新企業年金は、企業の責任で最低限の給付を保証する一方、上乗せ分が運用次第で増減することになるようです。資産運用面でも企業が主に行うが、従業員の意見も反映させる方針で、また最低保証額などは労使の話し合いによって柔軟に決められるようになるようです。

                       

                       

                       中小企業向けの簡素な企業年金制度も同時に導入するようです。この制度は拠出額を従業員全員一律にし、運用商品も3つくらいに絞ることで、企業の管理コストの削減や、従業員の運用商品選びの手間を軽減するねらいがあるようです。

                       

                       

                       このような制度を導入するのは、社会保障費の財政の悪化のために一人ひとりの給付を抑える方向で動いていますが、その目減り分を企業年金で補ってもらうことで、老後資金を確保するようにすることのようです。

                       

                       

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