5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(5)

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     このように厚生年金保険の適用事業所で働くようになっただけではなく、厚生年金保険の適用事業所ではなかった事業所が厚生年金保険の適用事業所になった場合や、厚生年金保険の被保険者にはならないの方(適用除外)が適用除外の要件に当てはまらなくなった場合にも厚生年金保険の被保険者の資格を取得します。

     

     

     前回の〜欧亮蠡海などは勤務している会社を通じて行うことになります。これらの手続きを行う場合には基礎年金番号が必要です。

     

     

     いわゆる試用期間中の従業員については、例えば試用期間中でも会社から給与の支払いがある場合には、正式採用後に厚生年金保険の資格取得するのではなく、試用期間が始まった日が厚生年金保険の被保険者の資格を取得する日ということに注意が必要です。新人研修中などの場合も同様の考え方です。

     

     

     この辺りの考え方は社会保険(健康保険+厚生年金保険)だけでなく、労働保険(労災保険+雇用保険)でも同様に考えます。新人研修中や試用期間中の労災事故についてはその事業所の労災保険を使って補償することになります。

     

     

     また、前回の┐琉貉帰休や自宅待機をしている間は使用関係が認められれば、被保険者の資格を取得もしくは存続することになります。

     

     

     その一時帰休や自宅待機中は休業手当(原則として平均賃金の6割)の支給を受けている被保険者が職場に復帰したのちに、元々の給与の支給が3ヶ月以上続いた場合には、標準報酬月額の随時改定の手続きが必要となる場合があります。

    いずれにしても資格取得日はとても大事です。厚生年金保険の場合には健康保険とほぼセットになっています。いつから今の会社の健康保険を使って医療機関に受診することなどとも絡んできます。

     

     

     日本の公的年金制度の保険料の負担は月単位で考えますので、どの年金制度の被保険者資格をいつ取得したということなどにも影響してきます。もちろん資格喪失日も同じように大事だといえます。

     

     


    5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(4)

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      ・・・ つづき

       


      疑義照会回答  〜  厚生年金保険 適用

       

      雇入れ日が公休日である場合の被保険者資格取得日の取扱いについて。

       

      1)健康保険法・厚生年金保険法では、適用事業所に使用される日が資格取得日となりますが、この使用される日とは、事実上の
      使用関係が発生した日として取扱い、資格取得日と決定しているところです。

       

      2)通常、雇用契約開始日は、勤務開始日と一致し、その日に事実上の使用関係が発生すると考えられますが、一致しない場合に
      おいては、報酬の支給開始を参考に事実上の使用関係が発生した日を決定します。

       

      3)事務手続きにおいて示しているのは、月給制の場合、月の勤務日数に関わらず、報酬は一定の金額となるところ、勤務開始前
      の期間の報酬が控除されているのであれば、労務の提供が開始され報酬支払いの対象期間の初日が、事実上の使用関係の発生日とするのが妥当という例です。

       

      4)しかしながら、日給制においては、公休日は、労務の提供がなく報酬の支払いがないのは当然であり、公休日でなければ雇用
      契約開始日が勤務開始日と一致すると想定されることから、事実上の使用関係の発生日は、雇用契約開始日となります。

       


      手続き 〜

       

      新たに従業員を採用したとき ・・・ 『健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届』
      (様式第7号/厚生年金保険法施行規則第15条)

       

      ※従業員501人以上の企業に勤務し週の所定労働時間が20時間以上など一定の条件を満たす「短時間労働者」の資格取得届につ
      いては『健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届(短時間労働者用)』を使用します。

       

      ※厚生年金基金など各種の企業年金に加入している場合には、それぞれの機関にもその旨の届出が必要な場合があります。

       

      ※その事業所が雇用保険の適用事業所である場合には、雇用保険の被保険者の資格取得の手続きが必要な場合があります。

       

       

      日本年金機構のホームページより 〜

       

      ※資格取得時の本人確認の徹底のお願い。

       

      1)偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防止するため、被保険者の方の基礎年金番号が未記入で提出された『資格取得届』については、記入した住民票上の住所をもとに日本年金機構で住民基本台帳ネットワークシステムへ本人照会をし、確認します。

       

       

      2)確認できなかった場合は、いったん返されます。

       

       

      3)未記入の方の氏名、生年月日、住所等を次の証明書等により確認し、本人確認を行ってください。


      ※確認書類の提出は不要です。

       

       

      4)年金手帳の紛失等により基礎年金番号が確認できない場合は、本人の確認の上、住民票上の住所を確認し、『資格取得届』の被保険者住所欄に記入する住所が郵便物の届く住所となる場合は、備考欄に住民票上の住所を記入のうえ、『資格取得届』と併せて職歴等を記載した『年金手帳再交付申請書』を提出します。

       


      5)『資格取得届』を電子申請・電子媒体申請により手続きする場合においても取扱いは同じです。

       


      6)本人確認ができない場合は、健康保険被保険者証の交付は行いません。

       


      7)届書をいったん返却した場合、本人確認と速やかな再提出について、事業主のご理解とご協力をお願いします。

       


      従業員の氏名が変わったとき。

       

      1)被保険者が行う氏名変更の事業主への申出 ・・・  厚生年金保険法施行規則第6条。

       

      2)被保険者の氏名変更の申出を受けた事業主が行う届出等

      ・・・ 『健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更(訂正)届』(様式第10号の2)(厚生年金保険法施行規則第21条)

       

      ※同時に雇用保険の氏名を変更した旨の届出が必要な場合もありますので、注意が必要です。


      ※厚生年金基金など各種の企業年金に加入している場合には、それぞれの機関にも氏名の変更の旨の届出が必要です。

       


      従業員の生年月日を間違えていたとき ・・・ 『健康保険・厚生年金保険 被保険者生年月日訂正届』

       

      ※厚生年金基金など各種の企業年金に加入している場合には、それぞれの機関にもその旨の届出が必要な場合があります。

       

       

      綾抄醗の住所が変わったとき。

       

      1)被保険者が行う住所変更の事業主への申出 ・・・ 厚生年金保険法施行規則第6条の2。

       

      2)被保険者の住所変更の申出を受けた事業主が行う届出等

      ・・・ 『健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届』(厚生年金保険法施行規則第21条の2)

       

      ※厚生年金基金など各種の企業年金に加入している場合には、それぞれの機関にも住所の変更の旨の届出が必要です。

       

       

      隠屋幣紊了業所勤務の届出

      ・・・  『健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・2以上事業所勤務届』(厚生年金保険法施行規則第2条)

       

       


      横沓虻舒幣紊糧鑛欷閏圓裡屋幣紊了業所勤務の届出

      ・・・  『厚生年金保険 70歳以上被用者所属選択・2以上事業所勤務届』(厚生年金保険法施行規則第2条)

       

       

       

       

       前回の資格取得の手続きのところで書きましたが、以前と比べて年金事務所での資格取得時に身分の確認が徹底されるようになってます。

       


      5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(3)

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        厚生年金保険の資格の取得と喪失について ・・・

         

         次に、厚生年金保険の資格の取得には次のような場合があります。

         

         

        厚生年金保険の資格取得と時期。(厚生年金保険法第13条)

         

        “鑛欷閏圓蓮⊆,里い困譴に該当する場合に被保険者の資格を取得する。(第1項)

         

        1)適用事業所に使用されるに至った日。

         

        2)その使用される事業所が適用事業所になった日。

         

        3)厚生年金保険の被保険者の適用除外に該当しなくなった日。

         

         

        主な行政解釈 〜

         

        ◆崚用事業所に使用されるに至った日」とは、事実上の使用関係の発生した日である。(昭和3年7月3日保発第480号)

         


        6般海忙藩僂気譴襪忙蠅辰親は、勤務すべき辞令を発せられたる日、赴任または着任した日と一致する必要はない。
        (昭和2年2月25日保理第983号)

         


        せ業場調査をした場合に、『資格取得届』洩が発見された場合は、すべて事実の日に遡った資格取得となる。
        (昭和5年11月6日保規第522号)

         


        セ業主並びに被保険者の双方において労働基準法による就業禁止該当の事実があるにもかかわらず、善意かつ無過失で就業し、『資格取得届』を提出した後相当期間経過した上その事実があることが明らかになった場合は、当初より被保険者資格があるものとして取り扱われる。(昭和5年6月4日保発第30号)

         


        事業所の内規等により一定期間は臨時または試に使用すると称しまたは雇用者の出入り頻繁で永続するか否か不明であるからと称して『資格取得届』を遅延させる者は臨時使用人と認めず、雇い入れの当初より被保険者とする。
        (昭和26年11月28日保文発第5177号)

         


        Ф般海療垤腓砲茲辰董∈鯑は甲事業場、今日は乙事業場に就業する者は、同時に2以上の業務に常時的に使用されるので、関係事業主に各その事業場に使用されるものの全部につき『資格取得届』を提出しなければならない。(昭和4年6月13日保理第1501号)

         


        ┛貉帰休の者の被保険者資格については、労働基準法第26条(下記の)に基づく休業手当または労働協約等に基づく報酬(以下、「休業手当等」)が支払われるときは、被保険者の資格は存続するものとする。
        (昭和50年3月29日保険発第25号・庁保険発第8号)

         


        新たに使用されることとなった者が、当初から自宅待機とされた場合の被保険者資格については、雇用契約が成立しており、かつ、休業手当等が支払われるときは、その休業手当等の支払いの対象となった日の初日に被保険者の資格を取得するものとする。
        (昭和50年3月29日保険発第25号・庁保険発第8号、平成15年2月25日保保発第0225004号)

         


        工場が休業中といえども休業手当(下記の)を受けている間は被保険者である。(昭和25年4月14日保発第20号)

         


        参考 〜

         

        使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中その労働者に、その平均賃金の60/100以上の手当を支払わなければならない。(労働基準法第26条/休業手当)

         

         

         


        5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(2)

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           次に国民年金の資格の喪失については以下のようになっています。
           

           

          国民年金の喪失取得と時期。(国民年金法第9条)

           

          “鑛欷閏圓蓮⊆,粒胴罎里い困譴に該当するに至った日の翌日またはその日に、被保険者の資格を喪失する。

           

          1)亡くなったとき。(翌日に喪失/第1号)

           

           

          2)日本国内に住所を有さなくなったとき。(翌日に喪失/第2号)

           

            ※ただし、日本国内に住所を有さなくなった日に第2号被保険者または第3号被保険者に該当するに至ったときは、翌日ではなくその日に被保険者の資格を喪失する。
                ※第2号被保険者や第3号被保険者に該当するときは資格を喪失しない。

           

           

          3)60歳に達したとき。(その日に喪失/第3号)
                ※第2号被保険者に該当するときは資格を喪失しない。

           

           

          4)厚生年金保険法に基づく老齢給付等ができる者となったとき。(その日に喪失/第4号)


                ※第2号被保険者や第3号被保険者に該当するときは資格を喪失しない。

           

           

          5)厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したとき。(その日に喪失/第5号)


                ※第1号被保険者、第2号被保険者や第3号被保険者に該当するときは資格を喪失しない。

           

           

          6)65歳に達したとき。(その日に喪失/第5号、国民年金法附則第4条)


          ※老齢給付の受給権を有していない第2号被保険者を除く。(国民年金法附則第3条)

           

           

          7)被扶養配偶者でなくなったとき。(翌日に喪失/第6号)


                ※第1号被保険者や第2号被保険者に該当するときは資格を喪失しない。

           

           

          手続き 〜

           

          国民年金をやめるとき ・・・ 『国民年金被保険者  資格喪失届』(国民年金法施行規則第3条第1項)

           

          ※国民年金基金に加入している場合には、その加入している国民年金基金にも『資格喪失届』(国民年金の届出用紙とは別のもの)
          の提出が必要です。
          →亡くなったことが資格喪失の理由の場合には、その加入している国民年金基金に『加入員死亡届』(遺族一時金請求書)の提出が必要です。


          ※過去に国民年金基金に加入していたことがある場合には、国民年金基金の資格喪失後も住所が変更の都度、加入していた国民年金
          基金または国民年金基金連合会に『住所変更届』(国民年金の届出用紙とは別のもの)の提出が必要です。

           

           

          B茖厩翦鑛欷閏圓亡くなったとき ・・・ 『死亡届』(国民年金法施行規則第4条第1項)

           

          ※国民年金基金に加入している場合には、その加入している国民年金基金にも『資格喪失届』(国民年金の届出用紙とは別のもの)
          の提出が必要です。

           


          と鑛欷閏圓亮鑛綿儿垢瞭禄弌ΑΑ 国民年金法施行規則第6条の2。

           

          ※国民年金基金に加入している場合には、その加入している国民年金基金にも『資格喪失届』(国民年金の届出用紙とは別のもの)
          の提出が必要な場合もあります。

           

           

           

           上記の,裡欧砲弔い鴇しお話しします。国民年金の第1号被保険者が日本国内に住所を有さなくなった場合(海外移住など)には国民年金の被保険者の資格は喪失します。

           

           

           この場合、日本国内に住所を有さなくなった日の翌日に国民年金の資格を喪失しますが、その日本国内に住所を有さなくなった日に第2号被保険者や第3号被保険者の資格を取得した場合には、日本国内に住所を有さなくなった日に国民年金の第1号被保険者の資格をいったんは喪失し、国民年金の第2号被保険者や第3号被保険者の資格を取得します。

           

           

           また、例えば会社の業務命令による海外赴任などで日本国内に住所がなくなっても、まだその会社から給与が支払われていれば第2号被保険者や第3号被保険者のままです。日本国内に住所がなくなっても国民年金の資格は喪失しません。

           

           

           上記のい亮蠡海のところで“種別変更”という言葉が出てきました。この“種別”とは第1号被保険者や第2号被保険者、第3号被保険者のことをいいます。国民年金の資格の取得と喪失、種別の変更の関係について少しお話します。

           

           

           例えば、20歳になったら国民年金の被保険者の資格を取得します。この時点では第1号被保険者です。その後会社(厚生年金保険の適用事業所)に勤め始めたら、その方は第1号被保険者から第2号被保険者になります。しかし、国民年金の資格を喪失する訳ではなく“種別”を変更します。

           

           

           ただし、この場合の種別の変更の申出は厚生年金保険の被保険者の資格の取得の手続きを行うことによって種別が変更されるというイメージです。厚生年金保険の被保険者の資格の喪失の際も考え方は同様です。

           

           

           第1号被保険者から第3号被保険者への種別の変更、第2号被保険者から第3号被保険者への種別の変更などいろいろなパターンが考えられますが、考え方は同様です。

           

           

           日本に住所がある人が20歳になって国民年金の資格を取得してから60歳になるまでは、日本に住まなくなったり、亡くなったりするなどの国民年金の資格喪失する理由に当てはまることがない限りは、“種別の変更”をすることで日本の年金制度に加入し続け、その加入の記録が年金額に反映されるというのが日本の年金制度の大まかなイメージです。

           

           

           


          5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(1)

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              今日からは国民年金や厚生年金保険の資格の取得や喪失とそれらの時期についてとそれに年金制度における被保険者期間の計算についてお話しします。

             

             

            国民年金の資格の取得と喪失について ・・・

             

            次のような場合に国民年金の資格の取得します。
             

             

            国民年金の資格取得の時期。(国民年金法第8条)

             

            “鑛欷閏圓蓮⊆,砲△欧詁に、それぞれ被保険者の資格を取得する。

             

            1)第2号被保険者及び第3号被保険者にも該当しない者については、次のいずれかに該当するに至った日。

             

               a)20歳に達したとき。(第1号)
               b)日本国内に住所を有するに至ったとき。(第2号)
               c)厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者でなくなったとき。(第3号)

             

            2)20歳未満の者または60歳以上の者については、次に該当するに至った日
            ・・・ 厚生年金保険法の被保険者の資格を取得したとき。(第4号)

             

            3)その他の者については、次に該当するに至った日。

               a)厚生年金保険法の被保険者の資格を取得したとき。(第4号)
               b)被扶養配偶者となったとき。(第5号)

             


            主な行政解釈 〜

             

            強制適用被保険者は、法定要件に該当した日に被保険者の資格を取得するものであり、市町村長が『資格取得届』を受理することにより被保険者の資格を取得するものではない。(昭和35年9月21日年国発第48号)

             


            「20歳に達した日」とは、例えば昭和16年4月2日に生まれた者は昭和36年4月1日である。
            (昭和36年4月7日国発第33号)

             


            手続き 〜

             

            た靴燭帽駝映金の被保険者になったとき ・・・ 『国民年金被保険者  資格取得届』(国民年金法施行規則第1条の2)

             


            ヂ茖厩翦鑛欷閏圓了疚召覆匹鯤儿垢靴燭箸 ・・・ 『氏名・生年月日・性別変更(訂正)届』
            (国民年金法施行規則第7条)

             

            ※国民年金基金に加入している場合には、その加入している国民年金基金にも『氏名変更届』(国民年金の届出用紙とは別のもの)
            の提出が必要です。

             


            β茖厩翦鑛欷閏圓僚蚕蠅鯤儿垢靴燭箸 ・・・ 『国民年金被保険者  住所変更届』
             (国民年金法施行規則第8条)

             

            ※国民年金基金に加入している場合には、その加入している国民年金基金にも『住所変更届』(国民年金の届出用紙とは別のもの)
            の提出が必要です。
            →ただし、地域型の国民年金基金に加入している場合には、他の都道府県への転居の場合には、『住所変更届』ではなくその加入している国民年金基金に『資格喪失届』(国民年金の届出用紙とは別のもの)の提出が必要な場合もあります。

             

            ※この場合でも、転居先の都道府県の地域型の国民年金基金に継続して加入できる特例があります。

             


            年金手帳の再交付申請 ・・・ 『年金手帳再交付申請書』。(国民年金法施行規則第11条)

             

            ※再発行の原因が『年金手帳』の毀損の場合には、その毀損した年金手帳の添付が必要です。


            ※国民年金基金に加入している人が、国民年金基金の『加入員証』を紛失した場合には、その加入している国民年金基金も『加入員
            証再交付申請書』(国民年金の届出用紙とは別のもの)の提出が必要です。

             


            参考 〜 日本年金機構ホームページより

             

            年金手帳を紛失または毀損したときの留意事項。

             

            1)過去に国民年金、厚生年金保険又は船員保険に加入したことがある方は、この届書により年金手帳の再発行を請求できますが、
            共済組合のみ加入の方は、年金手帳ではなく、『基礎年金番号通知書』の再発行を請求することとなります。
            ※この場合、お近くの年金事務所へご相談ください。

             

            2)年金手帳の再交付については、原則、日本年金機構で管理している住所あてに郵送させていただいております。

             

            3)事業所を通じて再交付申請をされた場合は、事業所あてに送付させていただきます。

             

            4)申請者がご本人であることが確認できる身分証明等を年金事務所の窓口に持参された場合に限り、窓口での即時交付が可能で
            す。


            ※申請者とは、『年金手帳再交付申請書』に氏名を記入された方になります。

             

             

             

             上記の,裡韻裡發漏姐饑劼諒が来日したり、海外で住んでいた日本の国籍を持った方が帰国して日本に住所を持った場合には、日本国内に住所を有するに至った日に国民年金の被保険者になります。

             

             

             日本国籍を持たない外国籍の方でも日本国内に住所がある場合には、国民年金や厚生年金保険に加入しなければなりません。

            逆に日本の国籍を持っている方でも海外に住所がある場合には、第1号保険者ではありません。ただし、国民年金に任意加入することはできます。

             

             

             上記のぁ銑Δ亮蠡海は居住地の市区町村の役場で行うことになっています。これらの手続きを行う場合には基礎年金番号が必要です。ただし、住民票を変更しただけで日本年金機構への届出を省略できる場合があります。

             

             

             このような場合でも国民年金基金に加入している場合には、加入している国民年金基金への届出が必要ですので、その旨の届出を忘れずに行ってください。

             

             

             

             


            4.厚生年金保険の適用事業所(11)

            0

               

              建設業の社会保険未加入問題について ・・・

               

               平成24年(2012年)辺りから国土交通省は社会保険(健康保険+厚生年金保険)の未加入事業所が多い建設業に対して加入対策を打ち出し、取り組みを公表しています。

               

               

               

              動向 ・・・ 厚生年金保険の未加入事業所について

               

               厚生労働省では厚生年金保険の未加入(未適用事業所)について国税庁にある企業の納税についての情報を活用して指導強化のために事業所への立入調査に平成27年(2015年)春より着手するとの報道がありました。

               

               

               納税はしていても社会保険料の納付をしていない約70万事業所から絞り込んで、従業員数や『賃金台帳』、『出勤簿』などを調べて社会保険に加入する義務のある事業所に加入を促していくようです。

               

               

               厚生労働省が3年に1回実施している国民年金被保険者実態調査(2014年分)に基づく推計で、本来厚生年金保険に加入しないといけない人が法人事業所で約180万人、個人事業所で約20万人いると厚生労働省が公表しました。

               

               

               さらに日本年金機構がまとめた2015年度の業務運営計画では、厚生年金保険への加入を違法に免れている可能性の高い事業所が約80万社であると推計を出しました。対象となる会社を3年間ですべて調査・指導し、悪質な場合は立ち入り調査をして強制的に加入させる方針を発表しています。

               

               

               また、2016年1月よりマイナンバーと併せて法人向けの13桁の「法人番号」が導入されました。この法人番号や国税庁が持つ事業所のデータとの突き合わせ、立入調査などで違法な社会保険の適用逃れを摘発していくようです。

               

               

               


              4.厚生年金保険の適用事業所(10)

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                 また厚生労働大臣は事業所などに立入調査をすることができます。
                 

                 

                立入検査等。(厚生年金保険法第100条)
                 
                仝生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料または保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、事業主に対して、文書その他の物件を提出すべきことを命じ、またはその職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、もしくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。(第1項)

                 


                第96条第2項(下記のぁ砲蓮∩姐燹幣綉の 砲砲茲觴遡箋擇啗〆困砲弔い峠猴僂垢襦(第2項)

                 


                B茖厩燹幣綉の 砲砲茲觚限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。(第3項)

                 


                参考 〜

                 

                ぜ遡笋鮃圓職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
                (厚生年金保険法第96条第2項/受給権者に関する調査)

                 


                ゼ,坊任欧觚生労働大臣の権限に関する事務は、日本年金機構に行わせるものとする。(厚生年金保険法第100条の4)

                 

                1)第100条第1項(上記の 砲砲茲詭仁疂造咾房遡箋擇啗〆此(第36号)

                 


                罰則 〜

                 

                事業主が、正当な理由がなくて第100条第1項(上記の 砲飽稟燭靴董∧現颪修梁召諒件を提出せず、または職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の陳述をし、もしくは検査を拒み、妨げ、もしくは忌避したときは、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。(厚生年金保険法第102条第5号)

                 

                ※職員には、日本年金機構の職員を含む。

                 


                Щ業主以外の者が、第100条第1項(上記の 砲飽稟燭靴董⊃Πの質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の陳述をし、または検査を拒み、妨げ、もしくは忌避したときは、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。(厚生年金保険法第103条)


                 ※職員には、日本年金機構の職員を含む。

                 


                法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務または財産に関して、第102条(上記のΑ砲泙燭和茖隠娃馨髻幣綉のА砲琉稟森坩戮鬚靴燭箸は、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても、各本条の罰金刑を科する。(厚生年金保険法第104条)

                 

                ※法人は、法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものを含む。

                 

                ※法人の代表者は、人格のない社団等の管理人を含む。

                 

                 

                 

                 

                 このような義務を事業主が正当な理由もなく行わなかった場合には、罰則があります。また、事業主は次のような協力が求められることがあります。

                 

                 

                資料の提供等。(国民年金法第108条)

                 

                仝生労働大臣は、被保険者の資格または保険料に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、その使用する者に対するこの法律(国民年金法)の周知その他の必要な協力を求めることができる。(第3項)

                 

                 

                 

                さらに厚生労働大臣は官公署に資料の提供を受けることができます。
                 

                 

                資料の提供。(厚生年金保険法第100条の2)

                 

                 

                仝生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬または保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。(第1項)

                 


                参考 〜

                 

                ⊆,坊任欧觚生労働大臣の権限に関する事務は、日本年金機構に行わせるものとする。(厚生年金保険法第100条の4)

                 

                1)第100条の2第1項(上記の 砲砲茲觧駑舛猟鷆,竜瓩瓠(第37号)

                 

                 

                 


                4.厚生年金保険の適用事業所(9)

                0

                   

                   次のような内容の届出について保険者が確認を行った場合には事業主にその旨の通知がなされ、通知を受けた事業主は従業員(厚生年金保険の被保険者)にその通知について伝えなければなりません。

                   

                   

                   

                  通知。
                   
                  仝生労働大臣は、次にあげる事項を行ったときは、その旨を事業主に通知しなければならない。(厚生年金保険法第29条第1項)

                   

                  1)任意適用事業所の廃止の認可。(厚生年金保険法第8条第1項)

                   

                  2)任意単独被保険者の資格取得の認可。(厚生年金保険法第10条第1項)

                   

                  3)任意単独被保険者の資格喪失の認可。(厚生年金保険法第11条)

                   

                  4)資格の得喪の確認。(厚生年金保険法第18条第1項)

                   

                  5)標準報酬の決定もしくは改定。

                   


                  ∋業主は、前項(上記の 砲猟銘里あったときは、すみやかに、これを被保険者または被保険者であった者に通知しなければならない。(厚生年金保険法第29条第2項)

                   


                  H鑛欷閏圓被保険者の資格を喪失した場合において、その者の所在が明らかでないため前項(上記の◆砲猟銘里鬚垢襪海箸できないときは、事業主は、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。(厚生年金保険法第29条第3項)

                   


                  じ生労働大臣は、前項(上記の)の届出があったときは、所在が明らかでない者について第1項(上記の 砲砲茲蟷業主に通知した事項を公告しなければならない。(厚生年金保険法第29条第4項)

                   


                  ジ生労働大臣は、事業所が廃止された場合その他やむを得ない事情のため第1項(上記の 砲猟銘里鬚垢襪海箸できない場合においては、その通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。(厚生年金保険法第29条第5項)

                   


                  Ω生労働大臣は、第27条(上記の図4−6の 砲砲茲詁禄个あった場合において、その届出についての事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした事業主に通知しなければならない。(厚生年金保険法第30条第1項)

                   


                  Я鮎鯊茖温燹疎茖宜燹幣綉の◆銑ァ砲蓮∩姐燹幣綉のΑ砲猟銘里砲弔い峠猴僂垢襦(厚生年金保険法第30条第2項)

                   


                  罰則 〜

                   

                  ┿業主が、正当な理由がなくて第29条第2項(上記の◆砲飽稟燭靴董通知をしないときは、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。(厚生年金保険法第102条第2号)

                   

                  ※第30条第2項(上記のА砲砲いて準用する場合を含む。

                   


                  法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務または財産に関して、第102条(上記の─砲琉稟森坩戮鬚靴燭箸は、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
                  (厚生年金保険法第104条)

                   

                  ※法人は、法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものを含む。

                   

                  ※法人の代表者は、人格のない社団等の管理人を含む。

                   

                   


                  4.厚生年金保険の適用事業所(8)

                  0

                     

                    厚生年金保険の事業所の義務などについて ・・・

                     

                     強制適用事業所にしろ任意適用事業所にしろ厚生年金保険の適用事業所の事業主には次のような義務があります。

                     

                     

                    届出。
                     
                    〇業主は、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
                      (厚生年金保険法第27条)

                     

                    ※事業主は、強制適用事業所の事業主または第10条第2項(下記のァ砲瞭碓佞鬚靴浸業主をいう。

                     

                    ※被保険者であった70歳以上の者であってその適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件(下記のぁ砲乏催するもの(以下、「70歳以上の使用される者」)を含む。

                    ※被保険者の資格の取得及び喪失の70歳以上の使用される者にあっては、厚生労働省令で定める要件(下記のァ砲乏催するに至った日及び当該要件に該当しなくなった日とする。

                     


                    ∋業主は、第27条(上記の 砲傍定する事項を除くほか、定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
                    (厚生年金保険法第98条第1項/届出等)

                     


                    H鑛欷閏圓蓮定める事項を厚生労働大臣に届け出、または事業主に申し出なければならない。
                    (厚生年金保険法第98条第2項/届出等)

                     

                     

                    参考 〜

                     

                    に‖茖横珪髻幣綉の 砲傍定する厚生労働省令で定める要件は、同条(上記の 砲傍定する適用事業所に使用される者であって、かつ、法第12条各号(下記のΑ砲膨蠅瓩觴圓乏催するものでないこととする。(厚生年金保険法施行規則第10条の4
                    /70歳以上の使用される者の要件)

                     


                    付録 〜

                     

                    ジ生年金保険法第10条第2項 ・・・  任意単独被保険者。

                     


                    Ω生年金保険法第12条各号 ・・・ 厚生年金保険の適用除外。

                     

                     

                    罰則 〜

                     

                    Щ業主が、正当な理由がなくて第27条(上記の 砲飽稟燭靴董届出をせず、または虚偽の届出をしたときは、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。(厚生年金保険法第102条第1号)

                     


                    ┝,坊任欧訃豺腓砲蓮■隠伊円以下の過料に処する。(厚生年金保険法第105条)

                     

                    1)第98条第1項(上記の◆砲飽稟燭靴董∋業主が届出をせず、または虚偽の届出をしたとき。(第1号)

                     

                    2)第98条第2項(上記の)に違反して、被保険者が届出をせず、もしくは虚偽の届出をし、または申出をせず、もしくは虚
                    偽の申出をしたとき。(第2号)

                     


                    法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務または財産に関して、第102条(上記のА砲琉稟森坩戮鬚靴燭箸は、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
                    (厚生年金保険法第104条)

                     

                    ※法人は、法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものを含む。


                    ※法人の代表者は、人格のない社団等の管理人を含む。

                     

                     

                     


                    4.厚生年金保険の適用事業所(7)

                    0

                       

                       この任意適用事業所の制度はあくまでも事業主に厚生年金保険に加入する意思があり、従業員の同意を得て行う制度です。言い換えれば、従業員に加入の意思があり、事業主の同意を得て加入する制度ではないということです。

                       

                       

                       つまり、いくら従業員が厚生年金保険に加入したいといっても、事業主に厚生年金保険に加入する意思がなければこの厚生年金保険の任意適用事業所にはなれません。厚生年金保険の保険料は労使で折半し、事務手続きの負担も増えます。それに申請をするのはあくまでも事業主であって、従業員自身ではないということです。

                       

                       

                       さらに、この任意適用事業所の制度は健康保険にもありますので、任意適用事業所になる場合には、厚生年金保険だけ、もしくは健康保険だけ、または健康保険+厚生年金保険の両方加入するという3つの中から選択することになります。

                       

                       

                       もし、この厚生年金保険の任意適用事業所をやめる場合には、従業員の3/4以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請をすればやめることができます。

                       

                       

                       

                      任意適用事業所。(厚生年金保険法第8条)

                       


                      ’ぐ嫖用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、その事業所を適用事業所でなくすることができる。(第1項)

                       

                       

                      ∩姐燹幣綉の 砲稜Р弔鮗けようとするときは、その事業所の事業主は、その事業所に使用される者の3/4以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。(第2項)

                       

                      ※その事業所に使用される者は、厚生年金保険の適用除外(下記のァ砲乏催する者を除く。

                       


                      参考 〜

                       

                      8生労働大臣は、第8条第1項(上記の 砲砲茲詛Р弔鮃圓辰燭箸は、その旨をその事業主に通知しなければならない。
                      (厚生年金保険法第29条第1項/通知)

                       


                      せ業主は、前項(上記の)の通知があったときは、すみやかに、これを被保険者または被保険者であった者に通知しなければならない。(厚生年金保険法第29条第2項/通知)

                       


                      付録 〜

                       

                      ジ生年金保険の適用除外 ・・・  厚生年金保険法第12条。

                       


                      罰則 〜

                       

                      事業主が、正当な理由がなくて第29条第2項(上記のぁ砲飽稟燭靴董通知をしないときは、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。(厚生年金保険法第102条第2号)

                       


                      手続き 〜

                       

                      任意適用事業所をやめるとき ・・・ 『厚生年金保険 任意適用取消申請書』(様式第6号)
                                          『任意適用同意書』(厚生年金保険法施行規則第14条)

                       

                       

                       

                       この厚生年金保険の任意適用事業所について注意しなければならない点があります。

                       

                       

                       個人事業所で従業員が5人以上であれば強制適用事業所になりますが、従業員の人数が足りないので厚生年金保険の強制適用事業所になれない事業所がこの厚生年金保険の任意適用事業所になった後に、従業員が増えて5人以上になった場合には、厚生年金保険の任意適用事業所をやめる手続きをすることはできません。

                       

                       

                       次に、もし5人以上従業員がいる個人事業所(厚生年金保険の適用事業所)で1人が退職するなどして、5人以上でなくなった場合は“擬制任意適用事業所”といって厚生年金保険の任意適用事業所の申請があったとみなされ、そのまま厚生年金保険の適用事業所として継続できます。
                       

                       

                       

                      擬制任意適用事業所。(厚生年金保険法第7条)

                       

                       

                      任意適用事業所が、それぞれ該当しなくなったときは、その事業所について厚生労働大臣の認可があったものとみなす。

                       

                       


                       


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