4.厚生年金保険の適用事業所(8)

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    厚生年金保険の事業所の義務などについて ・・・

     

     強制適用事業所にしろ任意適用事業所にしろ厚生年金保険の適用事業所の事業主には次のような義務があります。

     

     

    届出。
     
    〇業主は、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
      (厚生年金保険法第27条)

     

    ※事業主は、強制適用事業所の事業主または第10条第2項(下記のァ砲瞭碓佞鬚靴浸業主をいう。

     

    ※被保険者であった70歳以上の者であってその適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件(下記のぁ砲乏催するもの(以下、「70歳以上の使用される者」)を含む。

    ※被保険者の資格の取得及び喪失の70歳以上の使用される者にあっては、厚生労働省令で定める要件(下記のァ砲乏催するに至った日及び当該要件に該当しなくなった日とする。

     


    ∋業主は、第27条(上記の 砲傍定する事項を除くほか、定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
    (厚生年金保険法第98条第1項/届出等)

     


    H鑛欷閏圓蓮定める事項を厚生労働大臣に届け出、または事業主に申し出なければならない。
    (厚生年金保険法第98条第2項/届出等)

     

     

    参考 〜

     

    に‖茖横珪髻幣綉の 砲傍定する厚生労働省令で定める要件は、同条(上記の 砲傍定する適用事業所に使用される者であって、かつ、法第12条各号(下記のΑ砲膨蠅瓩觴圓乏催するものでないこととする。(厚生年金保険法施行規則第10条の4
    /70歳以上の使用される者の要件)

     


    付録 〜

     

    ジ生年金保険法第10条第2項 ・・・  任意単独被保険者。

     


    Ω生年金保険法第12条各号 ・・・ 厚生年金保険の適用除外。

     

     

    罰則 〜

     

    Щ業主が、正当な理由がなくて第27条(上記の 砲飽稟燭靴董届出をせず、または虚偽の届出をしたときは、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。(厚生年金保険法第102条第1号)

     


    ┝,坊任欧訃豺腓砲蓮■隠伊円以下の過料に処する。(厚生年金保険法第105条)

     

    1)第98条第1項(上記の◆砲飽稟燭靴董∋業主が届出をせず、または虚偽の届出をしたとき。(第1号)

     

    2)第98条第2項(上記の)に違反して、被保険者が届出をせず、もしくは虚偽の届出をし、または申出をせず、もしくは虚
    偽の申出をしたとき。(第2号)

     


    法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務または財産に関して、第102条(上記のА砲琉稟森坩戮鬚靴燭箸は、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
    (厚生年金保険法第104条)

     

    ※法人は、法人でない社団または財団で代表者または管理人の定めがあるものを含む。


    ※法人の代表者は、人格のない社団等の管理人を含む。

     

     

     


    4.厚生年金保険の適用事業所(7)

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       この任意適用事業所の制度はあくまでも事業主に厚生年金保険に加入する意思があり、従業員の同意を得て行う制度です。言い換えれば、従業員に加入の意思があり、事業主の同意を得て加入する制度ではないということです。

       

       

       つまり、いくら従業員が厚生年金保険に加入したいといっても、事業主に厚生年金保険に加入する意思がなければこの厚生年金保険の任意適用事業所にはなれません。厚生年金保険の保険料は労使で折半し、事務手続きの負担も増えます。それに申請をするのはあくまでも事業主であって、従業員自身ではないということです。

       

       

       さらに、この任意適用事業所の制度は健康保険にもありますので、任意適用事業所になる場合には、厚生年金保険だけ、もしくは健康保険だけ、または健康保険+厚生年金保険の両方加入するという3つの中から選択することになります。

       

       

       もし、この厚生年金保険の任意適用事業所をやめる場合には、従業員の3/4以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請をすればやめることができます。

       

       

       

      任意適用事業所。(厚生年金保険法第8条)

       


      ’ぐ嫖用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、その事業所を適用事業所でなくすることができる。(第1項)

       

       

      ∩姐燹幣綉の 砲稜Р弔鮗けようとするときは、その事業所の事業主は、その事業所に使用される者の3/4以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。(第2項)

       

      ※その事業所に使用される者は、厚生年金保険の適用除外(下記のァ砲乏催する者を除く。

       


      参考 〜

       

      8生労働大臣は、第8条第1項(上記の 砲砲茲詛Р弔鮃圓辰燭箸は、その旨をその事業主に通知しなければならない。
      (厚生年金保険法第29条第1項/通知)

       


      せ業主は、前項(上記の)の通知があったときは、すみやかに、これを被保険者または被保険者であった者に通知しなければならない。(厚生年金保険法第29条第2項/通知)

       


      付録 〜

       

      ジ生年金保険の適用除外 ・・・  厚生年金保険法第12条。

       


      罰則 〜

       

      事業主が、正当な理由がなくて第29条第2項(上記のぁ砲飽稟燭靴董通知をしないときは、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。(厚生年金保険法第102条第2号)

       


      手続き 〜

       

      任意適用事業所をやめるとき ・・・ 『厚生年金保険 任意適用取消申請書』(様式第6号)
                          『任意適用同意書』(厚生年金保険法施行規則第14条)

       

       

       

       この厚生年金保険の任意適用事業所について注意しなければならない点があります。

       

       

       個人事業所で従業員が5人以上であれば強制適用事業所になりますが、従業員の人数が足りないので厚生年金保険の強制適用事業所になれない事業所がこの厚生年金保険の任意適用事業所になった後に、従業員が増えて5人以上になった場合には、厚生年金保険の任意適用事業所をやめる手続きをすることはできません。

       

       

       次に、もし5人以上従業員がいる個人事業所(厚生年金保険の適用事業所)で1人が退職するなどして、5人以上でなくなった場合は“擬制任意適用事業所”といって厚生年金保険の任意適用事業所の申請があったとみなされ、そのまま厚生年金保険の適用事業所として継続できます。
       

       

       

      擬制任意適用事業所。(厚生年金保険法第7条)

       

       

      任意適用事業所が、それぞれ該当しなくなったときは、その事業所について厚生労働大臣の認可があったものとみなす。

       

       


       


      4.厚生年金保険の適用事業所(6)

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        厚生年金保険の任意適用事業所について ・・・

         

        厚生年金保険が適用されない事業所に勤めている場合は厚生年金保険に加入できる制度として“任意適用事業所”という制度があります。

         

         

        任意適用事業所。(厚生年金保険法第6条)

         

        ゞ制適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、その事業所を適用事業所とすることができる。(第3項)

         


        ∩姐燹幣綉の 砲稜Р弔鮗けようとするときは、その事業所の事業主は、その事業所に使用される者の1/2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。(第4項)

         

        ※その事業所に使用される者は、厚生年金保険の適用除外(下記の)に該当する者を除く。

         


        付録 〜

         

        8生年金保険の適用除外 ・・・  厚生年金保険法第12条。

         


        主な行政解釈 〜

         

        でぐ嫖用事業所の認可の取扱いは次による。(昭和38年7月25日保発第23号抜粋)

         

        1)事業所と被保険者となるべき者との使用関係が明確であり、かつ、安定しているものについて認可すること。

         

        2)過去における公租公課の納入状況等からみて、保険料の滞納が生ずる恐れが大であると認められる事業所については認可しな
        いこと。

         


        疑義照会回答 〜 厚生年金保険 適用

         

        デぐ嫖用事業所の新規適用届の添付書類(公租公課の領収書)について。

         

        1)任意適用事業所の認可については、「事業所と被保険者となるべき者とも使用関係が明確であり、かつ安定しているものについて認可することとし、偽装雇用等、実体的要件を欠くものについて認可することのよう注意」(「従業員5人未満の事業所等に使用される者にかかる健康保険の適用について」(昭和38年7月25日保発第23号/上記のぁ法砲靴覆韻譴个覆蕕覆い燭瓠原則3ヶ月以上の事業実績を確認することとしています。

         

        2)そして、上記通知によれば、「過去における公租公課の納入状況等からみて、保険料の滞納が生じるおそれが大であると認め
        られる事業所については認可しない」ことになっています。

         

        3)したがって、任意適用事業所については、事業実態及び明確かつ安定した使用関係を確認できる時点において適用することに
        なるため、その時点においては、通常添付書類の確認をすることが可能と考えられます。

         

        4)事業実態が確認できる時点において公租公課の納入を証明する者の一部提出が可能であり、それを基に「保険料の滞納が生じ
        るおそれ」について確認できるならば、それにより認可の判断をすることになります。

         


        手続き 〜

         

        ηぐ嫖用事業所になるとき ・・・ 『厚生年金保険 任意適用申請書』(様式第5号)
                         『任意適用同意書』(厚生年金保険法施行規則第13条の3)

         

         

         

         

         これは厚生年金保険の強制適用事業所以外の事業所が、厚生労働大臣の認可を受ければ厚生年金保険の適用事業所になれるという制度です。そこで働いている従業員の1/2以上の同意を得て、申請をすればよいのです。

         

         

         その申請によって厚生労働大臣の認可が下りれば、厚生年金保険の適用除外に当てはまる方以外で、その事業所で働いている従業員全員が厚生年金保険に加入することになります。厚生年金保険の任意適用事業所になることに同意をした方だけでなく、同意をしなかった方も含めて厚生年金保険の被保険者となります。

         

         

         また、厚生年金保険の強制適用事業所と同じ義務が事業主には課せられます。例えば、事務手続きや保険料の納付などを事業主がしなければなりません。

         

         

         

         


        4.厚生年金保険の適用事業所(5)

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          ・・・ つづき

           

          健康保険・厚生年金保険一括適用承認基準及び組合管掌健康保険一括適用取扱要領の改正について

          〜 平成24年9月7日保発0907第4号

           

          〃鮃保険法第34条第1項(下記の)による厚生労働大臣の承認については、「健康保険・厚生年金保険一括適用承認基準」を別添1(下記の◆砲里箸り、「組合管掌健康保険一括適用取扱要領」を別添2(省略)のとおりそれぞれ定め、平成24年10月1日から適用することとしたので通知する。

           


          ∧姪今院雰鮃保険・厚生年金保険一括適用承認基準)

          ・・・  厚生労働大臣の承認(以下、「一括適用の承認」)は、次の各項に定める基準に適合する適用事業所について行うものとする。

           

          1)一の適用事業所としようとする2以上の事業所のうち一の事業所において、承認申請をした適用事業所に使用されるすべての者の人事、労務及び給与に関する事務が電子計算組織により集中的に管理されており、これらの者に対する健康保険または厚生年金保険の適用事業所の事業主が行うべき事務が、所定の期間内に適正に行われること。

           

           

          2)全国健康保険協会管掌健康保険の適用事業所である場合には、以下の基準を満たすこと。

           

          a)一括適用の承認により日本年金機構理事長の指定を受けようとする事業所において、前項(上記の1)に規定する管理が行われており、かつ、その事業所が一括適用の承認申請を行う事業主の主たる事業所であること。

           

          b)承認申請をした適用事業所について、厚生年金保険の一括適用の承認申請を合わせて行うか、または、厚生年金保険の一括適用の承認を受けていること。

           

          c)承認申請をした適用事業所について、健康保険の保険者が同一であること。

           

           

          3)一括適用の承認によって健康保険事業または厚生年金保険事業の運営が著しく阻害されないこと。

           

           


          本社管理による社会保険事務の実施について 〜平成18年3月15日庁保険発第0315002号

           

          政府管掌健康保険及び厚生年金保険(以下、「社会保険」)の適用については、各事業所単位に適用することを原則としているが、同一の企業において本社、支店等の複数の適用事業所がある場合の社会保険の適用については、一定の条件を満たす被保険者に限り本社における被保険者として適用することとしており、今般、あらためてこの取扱いの徹底を図ることとしたので、下記により取り扱われたい。

           


          い覆、この取扱いについては、別添により事業主団体に周知をしたところである。

           


          テ碓譴隆覿箸砲いて本社、支店等の複数の適用事業所がある場合の社会保険の適用については、被保険者が勤務する事業所に関わらず、その者に対する人事、労務及び給与の管理(以下、「人事管理等」)がなされている事業所において適用する。

           


          Δ覆、この場合の人事管理等とは、適用する事業所において、被保険者とする者の勤務及び給与支払状況並びに報酬の内容が分かる帳簿が備え付けられていることまたは電算組織により管理されていること等、被保険者の資格及び報酬の適正な確認が行えることをいう。

           


          適用する事業所と異なる事業所において勤務する被保険者については、被保険者の資格取得時や事業所調査の際に、適用する事業所において被保険者の資格及び報酬の確認が適正に行えるか否かについて十分調査し、適正な管理及び適用が行われるよう指導する。

           


          ┐覆、この場合において勤務する事業所に対する調査が必要な場合であって、その事業所が管轄外の事業所である場合は、その管轄社会保険事務所(当時)に調査を依頼して実施する。

           


          本社管理による社会保険事務の実施。
           
          1)社会保険の届出。
           
          a)まもなく人事異動の多い時期が始まります。皆様の会社では、本社から支社への人事異動や支社間での人事異動の度に、社会保険の『被保険者資格取得届』や『喪失届』を社会保険事務所(当時)に届け出ていませんか。

           

          b)「本社で人事や給与等を管理している社員は、引き続き本社の被保険者とすることはできないのか」との声が寄せられておりますが、社会保険には人事や給与等を管理している事業所で加入することとなります。今般、この取扱いを徹底することといたしました。

           

           

          2)効率的な届出事務。
           
          a)人事異動により勤務地が本社から支社になる方であっても、その方の人事や給与等の管理を引き続き本社で一括して行っている場合は、本社での被保険者の『資格喪失届』と支社での『資格取得届』の提出は不要です。

           

          b)ただし、その方の住所が変わる場合は、厚生年金保険の『住所変更届』は提出願います。

           

          c)支社で勤務している方で、今回は異動にはならないけれども人事や給与等の管理は本社で一括管理されたままであるという方についても、本社の被保険者に戻すことも可能です。この場合は届出が必要です。

           

          d)人事や給与等の管理が本社で行われている方については、今後は全ての社会保険の手続きを本社において行うこととなりますので、ご不明な点等がございましたら、会社を管轄する社会保険事務所(当時)にお尋ねください。

           

          e)なお、多くの方を一斉に本社の被保険者に戻す場合の届出は、出来るだけ磁気媒体(FDまたはMO)により行っていただきますよう、ご協力をお願い申しあげます。

           

           

          3)一括適用事業所と異なる点。
           
          a)健康保険・厚生年金保険では、2以上の適用事業所を持つ事業主は、社会保険庁長官(当時)または厚生労働大臣の承認を受けて一の適用事業所となることが出来る仕組みがあります。これを一括適用事業所といいます。

           

          b)一括適用事業所は、本社・支社間で人事異動があった場合も、一の事業所と認められているため被保険者資格の取得・喪失届出が不要となり、現在、約440社が承認を受けて本社等で一括して社会保険の事務事続きを行っています。

           

          c)しかし、この一括適用事業所の承認を受けるためには、会社に使用される全ての被保険者の人事や給与等に関する事務が電子計算組織により集中的に管理されており、社会保険への届出を電子媒体により行えることが必要です。

           

          d)本社採用の方と支社採用の方の人事管理がそれぞれ別に行われているような場合は、一括適用事業所の承認を受けることはできません。

           

          e)本社における被保険者の取扱いについては、一括適用事業所の承認を受けられない事業所であっても、人事や給与等を一括管理している一部の方については、本社の被保険者とするものです。

           

           

           

           

           例えば、東京に本社があり、支店が全国各地にある場合には、この手続きをすることによって、被保険者の資格取得や喪失はもちろん、事業所が行うことになっている手続き・申請を東京の本社で一括してできます。これは事務の効率を図るために設けられています。
           

           

           


          4.厚生年金保険の適用事業所(4)

          0

             

             同じ事業主がいくつかの場所で事業を行っている場合には、原則としては場所ごと(事業所ごと)に厚生年金保険の適用事業所として取り扱うのですが、厚生労働大臣に申請をすることで一括して取り扱うことができるようになっています。
             

             

            適用事業所。(厚生年金保険法第8条の2)

             

            。屋幣紊療用事業所の事業主が同一である場合には、事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。(第1項)

            ※船舶を除く。

             


            ∩姐燹幣綉の 砲両鞠Гあったときは、その2以上の適用事業所は、適用事業所でなくなったものとみなす。(第2項)

             


            主な手続き 〜

             

            2以上の適用事業所を一の適用事業所とするための承認の申請 ・・・  厚生年金保険法施行規則第14条の2。

             


            主な行政解釈 〜

             

            け秦店の支店または出張所で5人未満の従業員を使用している場合において、その支店または出張所が独立して事業を遂行し本店とは単に資本的関係を有するに過ぎない場合には、それぞれの支店または出張所は適用事業所とはならない。
            (昭和10年3月18日保発第182号)

             


            イ靴し、本店または支店、出張所との間において、事実上相互に連絡をとり一団となって運送事業を遂行している場合にはこれら本店、支店または出張所に使用されている者を合わせて5人以上となればその事業所は適用事業所として取り扱う。
            (昭和10年3月18日保発第182号)

             

             

            ・・・ つづく

             

             

             


            4.厚生年金保険の適用事業所(3)

            0

               

               厚生年金保険の強制適用事業所かどうかは法人か個人か、個人事業所であればその業種と従業員の数で決まります。法人の場合には業種や従業員の人数に関係なく厚生年金保険の強制適用事業所になります。

               

               

               個人経営の場合は、前々回ののa〜pにある業種で、かつ、従業員が5人以上の場合には厚生年金保険の強制適用事業所になりますが、前々回の,裡韻砲覆ざ伴錣両豺腓砲蓮△燭箸┰抄醗が5人以上であっても強制適用事業所ではありません。

               

               

               例えば、5人以上の従業員がいても個人で行っている農業や飲食店、美理容店などのサービス業や弁護士事務所などは厚生年金保険の強制適用事業所ではありません。

               

               

               最近は農業も事業規模を拡大などして法人化したりしていますが、個人経営のうちは適用事業所ではありませんが、法人化した場合には厚生年金保険の適用事業所になることが強制されます。

               

               

               注意しなければならないのは次の点です。法人の役員については、法人から労働の対償として報酬を受け取っている人なら代表取締役も含めて非常勤でない限り厚生年金保険に加入します。

               

               

               一方、個人事業所が厚生年金保険の適用事業所の場合は、従業員は厚生年金保険に加入しますが、個人事業主は厚生年金保険には加入できないので、国民年金に加入することになります。

               

               

               “国、地方公共団体”とあるのは、以前は国や地方公共団体で働いている公務員は共済組合に加入していましたが、公務員以外でも臨時で働いている方なども最近は多くいます。そのような方々は共済組合ではなく、厚生年金保険が適用されていました。

               

               

               例えば、市町村役場などで臨時に雇われる場合などは地方公務員等共済組合には加入できず、厚生年金保険の適用除外に当てはまらない方は厚生年金保険に加入していましたが、平成27年(2015年)10月以降は公務員も厚生年金保険に加入することになりました。

               

               

               次の,裡海砲弔い討任垢、船員法という法律は“日本船舶または日本船舶以外の一定の船舶に乗り込む船長及び海員並びに予備船員”のための法律です。総トン数5トン未満の船舶、湖・河川または港のみを航行する船舶や総トン数30トン未満の漁船はこの船員法の適用を受けません。(船員法第1条第2項/上記の図4−1の参照)
               

               

               船員のため保険の法律としては船員保険法というのがあります。この船員保険には業務災害に対する給付の一部、業務外を理由とする医療保険などが規定されています。

               

               

               以前は年金分野も規定されていました。それが昭和61年(1986年)4月に船員保険の中の年金分野に関して厚生年金保険と統合されて、この,裡海竜定ができました。ただし、船員については年金には厚生年金保険に加入しますが、公的医療保険は船員保険に加入することになります。

               

               

               前回の・欧砲弔い討蓮価格競争などもあって社会保険料の負担を免れたいまたは節約したいという会社経営者がいわゆる“偽装脱退”をするケースが以前にはありました。そこで厚生労働省として経営実態があるにもかかわらず、手続き上廃業したことにする“偽装脱退”を防ぐために適用事業所の廃止の手続きの際には各種の添付書類を求めて、厳格に適用するように改められました。

               

               

               このことは従業員の一部の『資格喪失届』を提出したり、実際に支払っている給与よりも低い標準報酬月額を届け出ることによって、同じように社会保険料の負担を軽減または免れるのを防ぐために、『資格喪失届』や『標準報酬月額変更届』の手続きについても厳格化されています。

               

               

               


              4.厚生年金保険の適用事業所(2)

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                ・・・ つづき

                 

                 

                法人は、公法人たると、私法人たると、公益法人たると、営利法人たると、社団法人たると、財団法人たるとを問わない。
                (昭和18年4月5日保発第905号)

                 


                法人には、市町村等の地方公共団体も含む。(昭和23年7月1日保発第1号)

                 


                料理店、飲食店などは物の販売のみを目的とするものでなく、場所の提供、サービス等をも含んでおり、社会通念上も物品の販売業とは区別されているから強制適用事業所とならない。(昭和18年4月5日保発第905号)

                 


                生命保険会社の各支社に勤務する内勤職員について、報酬の支払い及び人事管理等の事務がすべて本社で行われている場合は、その職員は本社に使用されるものとみなされ、本社で適用するものとなる。(昭和32年4月1日保文発第279号)

                 


                非強制適用の主な事業態。(平成22年6月14日年管管発第614003号/公共職業安定所との連携による適用の適正化について)

                 

                1)第1次産業 ・・・ 農業、牧畜業、林業、狩猟業、水産養殖業、沿岸漁業等。

                 

                2)サービス業・自由業・・・ 旅館、料理飲食店、下宿、理容理髪、浴場、洗濯、映画演劇、興業貸席、ダンスホール、競馬・競輪、ボウリング、野球場等。

                 

                3)法務 ・・・ 弁護士、弁理士、会計士、税理士、社会保険労務士等。

                 

                4)宗務 ・・・ 神社、寺院、教会等。


                適用担当課職員は、適用関係届書の処理に際し、「業務処理マニュアル」等に基づく事務処理手順を遵守するとともに、特に『適用事業所全喪届』(下記の押砲僚萢に当たっては、次の事項に留意して届出の事実関係を厳正に確認する。
                (平成21年3月17日庁保険発第0317001号/社会保険業務処理マニュアル等に基づく業務処理の徹底)

                 

                1)『適用事業所全喪届』が提出された場合は、次にあげる添付書類により、届出の事実関係を確認する。

                 

                a)解散登記の記載がある『法人登記簿謄本』の写し。
                b)『雇用保険適用事業所廃止届(事業主控え)』の写し。
                c)合併、解散、休業等移動事項の記載がある『法人税・消費税異動届』の写しまたは給与支払事務所等の『廃止届』の写し。
                d)休業との確認できる情報誌、新聞等の写し。
                e)事業廃止等と議決した『取締役会議事録』の写し。
                f)その他適用事業所に該当しなくなったことを確認できる書類。

                 

                2)添付書類が上記のaまたはb以外である場合、社会保険事務所長は、原則として3ヶ月を超えない期間内に、その事業所の廃業や休業の事実を確認するため、電話や文書による照会や、商工会や業界団体等への照会等を実施するよう適用担当課職員に指示する。

                 

                3)なお、休業や廃業の実態に疑義がある場合には、優先して実地調査を行う。

                 

                 

                疑義照会回答 〜 厚生年金保険 適用

                健康保険法第3条第3項(適用事業所の定義)の「常時5人以上」の解釈について。

                 

                1)健康保険法第3条第3項第1号において、「次にあげる事業の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの」は適用事業所となる旨規定され、この従業員の員数を算定するにあたっては、昭和18年4月5日保発第905号(上記のА唇焚次◆孱隠固通知」)により「被保険者となることができない者であってもその事業所に常時使用される者についてはこれを参入すべきものとする」ことが示され、また、昭和55年6月6日の内かん(省略/以下、「55年内かん」)においては、短時間就労者が被保険者として適用されることとなる「常用的使用関係」にあるかどうかの判断をする基準を示されていることから、「常時5人以上の従業員」を算定するにあたっては、55年内かんにおける「常用的使用関係」に該当する者は算入し、「常用的使用関係」に該当しない者については算入しないと解される。

                 


                手続き 〜

                 

                新たに事業を始めたとき ・・・ 『健康保険・厚生年金保険 新規適用届』(厚生年金保険法施行規則第13条)

                 

                ※場合によっては労働保険の新規保険関係成立についての届出や雇用保険の『雇用保険 適用事業所設置届』などの届出が必要です。

                 


                飴業所の名称や所在地を変更や事業主に関して変更したとき。(事業主の変更の届出など)
                ・・・ 『健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届。(厚生年金保険法施行規則第23条・第24条)

                 

                ※労働保険の『労働保険名称、所在地等変更届』を管轄する労働基準監督署に提出する必要がある場合もあります。

                 

                ※雇用保険の『雇用保険 事業主事業所各種変更届』を管轄する公共職業安定所に提出する必要がある場合もあります。

                 


                瓜業を廃止・休止したとき・・・ 『健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届』(厚生年金保険法施行規則第13条の2)

                 

                ※次にあげる書類を添付する必要があります。

                 

                1)解散の登記簿謄本など事業所が廃止されたことがわかる次のいずれかの書類。


                a)『雇用保険 適用事業所廃止届』(事業主控え)の写し。
                b)解散投機の記載がある登記簿謄本の写し。
                c)上記の書類の添付が困難な場合は、次のいずれかの書類。
                    ア)『給与支払い事務所等の廃止届出書』の写し。
                    イ)合併、解散、休業等異動事項の記載のある法人税、消費税異動届の写し。
                    ウ)休業等の確認ができる情報誌、新聞等の写し。
                    エ)その他適用事業所に該当しなくなったことを確認できる書類。

                 

                2)被保険者全員の『資格喪失届』。

                ※雇用保険の『雇用保険 適用事業所廃止届』を管轄する公共職業安定所などに提出する必要がある場合もあります。
                →各種添付書類あり。

                 

                 

                横屋幣紊療用事業所を一の適用事業所とするための承認の申請・・・ 厚生年金保険法施行規則第14条の3。

                 

                 


                4.厚生年金保険の適用事業所(1)

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                   この章ではどういう会社・事業所が厚生年金保険が適用される事業所(強制適用事業所)なのかをお話しします。

                   

                   

                  強制適用事業所について ・・・

                   

                   どんな会社や事務所でも厚生年金保険が適用されるかといえば、そうではありません。厚生年金保険が適用される事業所(強制適用事業所)というのは次のようになっています。

                   

                   

                  厚生年金保険の適用事業所。(厚生年金保険法第6条)

                   

                  ー,粒胴罎里い困譴に該当する事業所もしくは事務所または船舶を適用事業所とする。(第1項)

                   

                  1)次にあげる事業所または事務所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの。(第1号)

                   

                  a)物の製造、加工、選別、包装、修理または解体の事業。(イ号)


                  b)土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体またはその準備の事業。(ロ号)


                  c)鉱物の採掘または採取の事業。(ハ号)

                   

                  d)電気または動力の発生、伝導または供給の事業。(ニ号)

                   

                  e)貨物または旅客の運送の事業。(ホ号)

                   

                  f)貨物積みおろしの事業。(ヘ号)

                   

                  g)焼却、清掃またはと殺の事業。(ト号)

                   

                  h)物の販売または配給の事業。(チ号)

                   

                  i)金融または保険の事業。(リ号)

                   

                  j)物の保管または賃貸の事業。(ヌ号)

                   

                  k)媒介周旋の事業。(ル号)

                   

                  l)集金、案内または広告の事業。(ヲ号)

                   

                  m)教育、研究または調査の事業。(ワ号)

                   

                  n)疾病の治療、助産その他医療の事業。(カ号)

                   

                  o)通信または報道の事業。(ヨ号)

                   

                  p)社会福祉事業法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業。(タ号)


                  2)上記の1のほか、国、地方公共団体または法人の事業所または事務所であって、常時従業員を使用するもの。(第2号)
                   
                  3)船員法第1条(下記の◆砲傍定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶。(第3号)
                  ※船舶所有者は、船員保険法第3条(下記のぁ砲傍定する場合にあっては、同条の規定により船舶所有者とされる者をいう。

                   


                  参考 〜

                   

                  △海遼[А柄グ法)で船員とは、日本船舶または日本船舶以外の国土交通省令(省略)の定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。(船員法第1条第1項)

                   


                  A姐燹幣綉の◆砲傍定する船舶には、次の船舶を含まない。(船員法第1条第2項)

                   

                  1)総トン数5トン未満の船舶。(第1号)

                   

                  2)湖、川または港のみを航行する船舶。(第2号)

                   

                  3)政令(省略)の定める総トン数30トン未満の漁船。(第3号)

                   

                  4)前3号(上記の1〜3)にあげるもののほか、船舶職員及び小型船舶操縦者法第2条第4項(省略)に規定する小型船舶であって、スポーツまたはリクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他のその航行の目的、期間及び態様、運航体制などからみて船員労働の特殊性が認められない船舶として国土交通省令(省略)の定める者。(第4号)

                   


                  い海遼[А柄グ保険法)及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者に適用する。(船員保険法第3条/船舶所有者に関する規定の適用)

                   

                   

                  主な行政解釈 〜

                   

                  ヅ用事業所の認定は各事業所単位に適用すべきであるが、その事業所を独立単位として取り扱うべきかどうかは使用されている被保険者の身分関係、指揮監督、報酬の支払い等直接の人事管理を受けているかどうかによって社会通念上決定すべきものである。(昭和18年4月5日保発第892号)

                   


                  Τ姐颪頬楴劼あり、日本に出先機関の事務所を有し代表者は外国人で映画提供の事業のみを取り扱っているものは「媒介周旋の事業」として適用する。(昭和24年1月12日保文発第63号)

                   


                  Ы抄醗の員数の算定は、その事業所に常時使用されるすべての者について計算すべきものとする。すなわち、健康保険の被保険者となるべき者はもちろん、(旧)健康保険法第13条の2(適用除外)によって被保険者とすることができない者であってもその事業所に常時使用される者についてはこれを算入すべきものとする。(昭和18年4月5日保発第905号)

                   

                   

                   


                  3.第3号被保険者(11)

                  0

                     

                     そして、特定保険料を納めなかった場合でも特定期間は学生の保険料の納付特例制度と同じ取り扱いになります。つまり、保険料納付済期間や保険料免除期間としては取り扱われませんが、国民年金の保険料の未納(滞納)の期間としての取り扱いもされないということです。

                     

                     

                     この不整合期間が未納(滞納)として取り扱われた場合、老齢基礎年金の受給資格を失うケースも出てくる可能性もあります。現在は保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間(カラ期間)で25年(300月)以上ないと老齢基礎年金の受給資格を得ることはできません。

                     

                     

                     これが平成29年(2017年)4月からは10年(120月)以上必要になることが決まっています。平成30年(2018年)4月時点では10年(120月)以上必要となります。ただし、この“10年(120月)以上”の取扱いは、消費税が10%に引き上げられた場合に限られます。

                     

                     

                     不整合期間が未納(滞納)期間として取り扱われた結果、保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間(カラ期間)で10年(120月)を満たさない場合には、老齢基礎年金の支給は打ち切られてしまいますので、注意が必要です。

                     

                     

                     次に障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取っている場合の取り扱いです。

                     

                     

                    不整合期間を有する者の障害基礎年金等に係る特例。

                    (国民年金法附則第9条の4の6)

                     

                     

                    (神25年7月1日以後に記録した事項の訂正がなされたことにより不整合期間となった期間を有する者であって、平成25年7月1日においてその不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして障害基礎年金または厚生年金保険法その他定める法令に基づく障害を支給事由とする年金たる給付を受けているもののその不整合期間となった期間については、この法律その他定める法令の規定を適用する場合においては、保険料納付済期間とみなす。(第1項)

                     

                    ※これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。

                     


                    ∧神25年7月1日以後に記録した事項の訂正がなされたことにより不整合期間となった期間を有する者の死亡に対する遺族基礎年金または厚生年金保険法その他定める法令に基づく死亡を支給事由とする年金たる給付であって、平成25年7月1日においてその不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして支給されているものの受給資格要件たる期間の計算の基礎となるその不整合期間となった期間については、この法律その他定める法令の規定を適用する場合においては、保険料納付済期間とみなす。(第2項)

                     

                    ※これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。

                     

                     

                     


                    3.第3号被保険者(10)

                    0

                       

                       次に、特定受給者が今現在受け取っている老齢基礎年金は次のようになります。

                       

                       

                      特定保険料の納付。(国民年金法附則第9条の4の3)

                       

                      ,燭世掘特定受給者については、特定保険料納付期限日の属する月の翌月から、年金額を改定する。(第4項後半)

                       

                       

                       

                       特定保険料納付期限日は平成27年(2015年)4月1日から3年を経過する日でしたので、平成30年(2018年)4月以降に受け取る老齢基礎年金の年金額の改定が行われるということになります。

                       

                       

                       それまでの期間(平成30年〔2018年〕3月までの期間)については今までどおり保険料納付済期間として計算した老齢基礎年金を受け取ります。

                       

                       

                      特定受給者の老齢基礎年金等の特例。(国民年金法附則第9条の4の4)

                       

                      ∧神25年7月1日以後に記録した事項の訂正がなされたことにより時効消滅不整合期間となった期間を有する者であって、特定受給者が有する時効消滅不整合期間となった期間については、この法律その他定める法令を適用する場合においては、特定保険料納付期限日までの間、保険料納付済期間とみなす。(前半)

                       

                      ※これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。

                       

                      ※その他定める法令の規定は、老齢基礎年金または厚生年金保険法に基づく老齢給付等に関するものに限る。

                       

                       

                       平成30年(2018年)4月以降に受け取る老齢基礎年金の年金額については特定保険料の納付状況によって改定されるということになります。しかし、その改定額には下限額が定められています。

                       

                       

                      特定保険料納付期限日の属する月の翌月以後の特定受給者の老齢基礎年金の額。(国民年金法附則第9条の4の5)

                       

                      F団蠎給者に支給する特定保険料納付期限日の属する月の翌月以後の月分の老齢基礎年金の額については、訂正後年金額が訂正前年金額に90/100を乗じて得た額(以下、「減額下限額」)に満たないときは、減額下限額に相当する額とする。

                       

                      ※訂正前年金額は、時効消滅不整合期間となった期間を保険料納付済期間とみなして計算した老齢基礎年金の額をいう。

                       

                      ※式で表すと ・・・

                       

                      訂正後年金額 ≦ 訂正前年金額 × 90/100の場合には、「訂正前年金額 × 90/100」が平成30年(2018年)4月からの老齢基礎年金の年金額となります。

                       

                       

                        特定受給者が特定保険料を納めた場合には、その特定保険料を納めた月分については保険料納付済期間として取り扱われ、特定保険料を納めなかった場合には、未納(滞納)として平成30年(2018年)4月以降に受け取る老齢基礎年金の年金額に反映されることになります。

                       

                       その際に受け取る老齢基礎年金の年金額は平成30年(2018年)3月までに受け取っていた老齢基礎年金の年金額の9割を下回ることはないということになります。

                       

                       

                       


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