3.第3号被保険者(11)

0

     

     そして、特定保険料を納めなかった場合でも特定期間は学生の保険料の納付特例制度と同じ取り扱いになります。つまり、保険料納付済期間や保険料免除期間としては取り扱われませんが、国民年金の保険料の未納(滞納)の期間としての取り扱いもされないということです。

     

     

     この不整合期間が未納(滞納)として取り扱われた場合、老齢基礎年金の受給資格を失うケースも出てくる可能性もあります。現在は保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間(カラ期間)で25年(300月)以上ないと老齢基礎年金の受給資格を得ることはできません。

     

     

     これが平成29年(2017年)4月からは10年(120月)以上必要になることが決まっています。平成30年(2018年)4月時点では10年(120月)以上必要となります。ただし、この“10年(120月)以上”の取扱いは、消費税が10%に引き上げられた場合に限られます。

     

     

     不整合期間が未納(滞納)期間として取り扱われた結果、保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間(カラ期間)で10年(120月)を満たさない場合には、老齢基礎年金の支給は打ち切られてしまいますので、注意が必要です。

     

     

     次に障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取っている場合の取り扱いです。

     

     

    不整合期間を有する者の障害基礎年金等に係る特例。

    (国民年金法附則第9条の4の6)

     

     

    (神25年7月1日以後に記録した事項の訂正がなされたことにより不整合期間となった期間を有する者であって、平成25年7月1日においてその不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして障害基礎年金または厚生年金保険法その他定める法令に基づく障害を支給事由とする年金たる給付を受けているもののその不整合期間となった期間については、この法律その他定める法令の規定を適用する場合においては、保険料納付済期間とみなす。(第1項)

     

    ※これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。

     


    ∧神25年7月1日以後に記録した事項の訂正がなされたことにより不整合期間となった期間を有する者の死亡に対する遺族基礎年金または厚生年金保険法その他定める法令に基づく死亡を支給事由とする年金たる給付であって、平成25年7月1日においてその不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして支給されているものの受給資格要件たる期間の計算の基礎となるその不整合期間となった期間については、この法律その他定める法令の規定を適用する場合においては、保険料納付済期間とみなす。(第2項)

     

    ※これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。

     

     

     


    3.第3号被保険者(10)

    0

       

       次に、特定受給者が今現在受け取っている老齢基礎年金は次のようになります。

       

       

      特定保険料の納付。(国民年金法附則第9条の4の3)

       

      ,燭世掘特定受給者については、特定保険料納付期限日の属する月の翌月から、年金額を改定する。(第4項後半)

       

       

       

       特定保険料納付期限日は平成27年(2015年)4月1日から3年を経過する日でしたので、平成30年(2018年)4月以降に受け取る老齢基礎年金の年金額の改定が行われるということになります。

       

       

       それまでの期間(平成30年〔2018年〕3月までの期間)については今までどおり保険料納付済期間として計算した老齢基礎年金を受け取ります。

       

       

      特定受給者の老齢基礎年金等の特例。(国民年金法附則第9条の4の4)

       

      ∧神25年7月1日以後に記録した事項の訂正がなされたことにより時効消滅不整合期間となった期間を有する者であって、特定受給者が有する時効消滅不整合期間となった期間については、この法律その他定める法令を適用する場合においては、特定保険料納付期限日までの間、保険料納付済期間とみなす。(前半)

       

      ※これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。

       

      ※その他定める法令の規定は、老齢基礎年金または厚生年金保険法に基づく老齢給付等に関するものに限る。

       

       

       平成30年(2018年)4月以降に受け取る老齢基礎年金の年金額については特定保険料の納付状況によって改定されるということになります。しかし、その改定額には下限額が定められています。

       

       

      特定保険料納付期限日の属する月の翌月以後の特定受給者の老齢基礎年金の額。(国民年金法附則第9条の4の5)

       

      F団蠎給者に支給する特定保険料納付期限日の属する月の翌月以後の月分の老齢基礎年金の額については、訂正後年金額が訂正前年金額に90/100を乗じて得た額(以下、「減額下限額」)に満たないときは、減額下限額に相当する額とする。

       

      ※訂正前年金額は、時効消滅不整合期間となった期間を保険料納付済期間とみなして計算した老齢基礎年金の額をいう。

       

      ※式で表すと ・・・

       

      訂正後年金額 ≦ 訂正前年金額 × 90/100の場合には、「訂正前年金額 × 90/100」が平成30年(2018年)4月からの老齢基礎年金の年金額となります。

       

       

        特定受給者が特定保険料を納めた場合には、その特定保険料を納めた月分については保険料納付済期間として取り扱われ、特定保険料を納めなかった場合には、未納(滞納)として平成30年(2018年)4月以降に受け取る老齢基礎年金の年金額に反映されることになります。

       

       その際に受け取る老齢基礎年金の年金額は平成30年(2018年)3月までに受け取っていた老齢基礎年金の年金額の9割を下回ることはないということになります。

       

       

       


      3.第3号被保険者(9)

      0

         

         ただし、各種の年金給付を受け取っている場合の取り扱いについては次のようになります。

         

         

         まずは老齢基礎年金を受け取っている場合ですが、“特定受給者”であるかどうかで取り扱いが変わってきます。その特定受給者とは次のような方です。

         

         

        特定保険料の納付。(国民年金法附則第9条の4の4)

         

        ‘団蠎給者

           ・・・  平成25年7月1日において時効消滅不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして老齢基礎年金または厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けているものをいう。(かっこ書)

         

        ※これらの給付の全額につき支給が停止されている者を含む。

         

         

         まず特定受給者でない方への老齢基礎年金は次のようになります。

         

        特定保険料の納付。(国民年金法附則第9条の4の3)

         

        ∀稽雋霑断金の受給権者が特定保険料の納付を行ったときは、納付が行われた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。
        (第4項前半)

         

         

         ここでいう“特定受給者でない方”というのは、例えば平成25年(2013年)6月30日までに不整合記録を訂正した方などが考えられます。このような方が特定保険料を納付した場合には、その納付した特定保険料が反映した老齢基礎年金の年金額への改定が納付した月の翌月から行われます。

         

         

         


        3.第3号被保険者(8)

        0

           

          平成27年(2015年)4月1日から3年の間に特定期間の保険料を特定保険料として納付することができるようになります。
           

           

          特定保険料の納付。(国民年金法附則第9条の4の3)

           

          (神27年4月1日から3年を経過する日(以下、特定保険料納付期限日」)までの間において、被保険者または被保険者であった者は、厚生労働大臣の承認を受け、特定期間のうち、保険料納付済期間以外の期間であって、その者が50歳以上60歳未満であった期間の各月につき、承認の日の属する月前10年以内の期間の各月の保険料に相当する額に定める額を加算した額のうち最も高い額の保険料(以下、「特定保険料」)を納付することができる。(第1項)

           

          ※被保険者または被保険者であった者は、特定期間を有する者に限る。

           

          ※その者が60歳未満である場合にあっては、承認の日の属する月前10年以内の期間の各月とする。

           


          参考 〜

           

          ∧神27年度の特定保険料の金額。

           

          1)平成18年度(2006年度)の月分 ・・・ 15,000円。

           

          2)平成19年度(2007年度)の月分 ・・・ 15,030円。

           

          3)平成20年度(2008年度)の月分 ・・・ 15,140円。

           

          4)平成21年度(2009年度)の月分   ・・・ 15,230円。

           

          5)平成22年度(2010年度)の月分   ・・・ 15,490円。

           

          6)平成23年度(2011年度)の月分 ・・・ 15,280円。

           

          7)平成24年度(2012年度)の月分 ・・・ 15,130円。

           

          8)平成25年度(2013年度)の月分   ・・・ 15,100円。

           

          9)平成26年度(2014年度)の月分   ・・・ 15,250円。

           

          10)平成27年度(2015年度)の月分   ・・・ 15,590円。

           

           

           

          この特定保険料の対象となる期間のうち古いものから納めることになります。

           

           

          特定保険料の納付。(国民年金法附則第9条の4の3)

           

          F団衒欷盈舛稜蕊佞蓮∪茲坊于瓩靴新遒諒欷盈舛紡个垢詁団衒欷盈舛ら順次に行うものとする。(第2項)

           

           

           

          特定保険料が納付された日に対象となる月の保険料が納められたことになります。

           

           

          特定保険料の納付。(国民年金法附則第9条の4の3)

           

          て団衒欷盈舛稜蕊佞行われたときは、納付が行われた日に、納付した月の保険料が納付されたものとみなす。(第3項)

           

           

           

          特定保険料を納めた場合には、納めた対象の月については保険料納付済期間として取り扱われます。

           

          第3号被保険者としての被保険者期間の特例。(国民年金法附則第9条の4の2)

           

          ナ欷盈舛稜蕊佞行われたときは、納付が行われた日以後、その納付した月については、特定期間の適用しない。(第3項)

           

           

           

           

           

           


          3.第3号被保険者(7)

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             届け出た期間は“特定期間”という取り扱いとなります。

             

             

            第3号被保険者としての被保険者期間の特例。(国民年金法附則第9条の4の2)

             

            ‘呂噂个浸効消滅不整合期間(以下、「特定期間」)については、この法律その他定める法令の規定を適用する場合においては、その届出が行われた日以後、第90条の3第1項(下記の◆砲砲茲蠻蕊佞垢襪海箸鰺廚靴覆い發里箸気譴進欷盈舛亡悗垢覺間とみなす。(第2項)

             


            参考 〜

             

            ⊆,粒胴罎里い困譴に該当する学生等である被保険者等から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間に対する保険料につき、すでに納付された保険料及び前納された保険料を除き、保険料を納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、その期間を保険料全額免除期間に算入することができる。(国民年金法第90条の3第1項/学生納付特例制度)

             

            ※指定する期間は、学生等である期間または学生等であった期間に限る。

             

            ※保険料全額免除期間は、追納が行われた場合にあっては、その追納に対する期間を除く。

             

            1)前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、定める額以下であるとき。(第1号)

             

            2)被保険者または同じ世帯の家族が生活保護法による生活扶助以外の扶助の扶助を受けている場合。

              (第2号、国民年金法第90条第1項第2号、国民年金法施行規則第76条の2)

             

            3)地方税法に定める障害であって、前年の所得が125万円以下の場合。

            (第2号、国民年金法第90条第1項第3号、国民年金法施行令第6条の8)

             

            4)地方税法に定める寡婦であって、前年の所得が125万円以下の場合。

            (第2号、国民年金法第90条第1項第4号、国民年金法施行令第6条の8)

             

            5)その他保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の事由がある場合。(第3号)

             

             

             

             特定期間(届け出た時効消滅不整合期間)はそれだけでは学生の国民年金の保険料の納付特例制度と同じ取り扱いになります。つまり、国民年金の保険料の未納(滞納)した期間としては取り扱わないけれども、老齢基礎年金の年金額の計算には何にも反映しない期間という取り扱いです。

             

             

            また、『時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届』を厚生労働大臣に提出していない場合には、未納(滞納)として取り扱われます。

             

             

             


            3.第3号被保険者(6)

            0

               

               その内容についてですが、次のように定められました。
               

               

              第3号被保険者としての被保険者期間の特例。(国民年金法附則第9条の4の2)

               

               

              “鑛欷閏圓泙燭枠鑛欷閏圓任△辰深圓蓮第3号被保険者としての被保険者期間のうち、第1号被保険者としての被保険者期間としての記録した事項の訂正がなされた期間(以下、「不整合期間」)であって、その訂正がなされたときにおいて保険料を徴収する権利が時効によって消滅しているもの(以下、「時効消滅不整合期間」)について、厚生労働大臣に届出をすることができる。(第1項)

               

              ※昭和61年4月〜平成25年6月の間にある保険料納付済期間に限る。

               


              手続き 〜

               

              ∋効消滅不整合期間の届出 ・・・ 『時効消滅不整合期間に係る定期間該当届』。

               

               

               

               不整合期間というのは、第2号被保険者が厚生年金保険の被保険者資格を喪失した場合に、第2号被保険者は第1号被保険者に変更された記録なのに、その被扶養配偶者は本来は第3号被保険者から第1号被保険者にならないといけないところ、第3号被保険者のままだった期間を第1号被保険者の期間に年金記録を訂正した期間をいいます。

               

               

               この不整合期間のうち、保険料の徴収する権利が時効で消滅してしまった期間を“時効消滅不整合期間”と呼びます。ちなみに、国民年金の保険料の納付についての時効は2年となっています。

               

               

               いずれの期間も昭和61年(1986年)4月から平成25年(2013年)6月までの期間に限っています。昭和61年(1986年)4月というのは今現在の年金制度が始まった年月です。

               

               

               そして、時効消滅不整合期間の届出を年金事務所(日本年金機構)に提出すると、日本年金機構から『特定期間該当届受理通知書』が届きます。

               

               


              3.第3号被保険者(5)

              0

                 

                年金記録問題と第3号被保険者について ・・・

                 

                 例えば、夫が会社を退職して厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した場合には、第2号被保険者から第1号被保険者に種別の変更がなされます。と同時に、妻も第3号被保険者から第1号被保険者への種別の変更の届出が必要であることはお話ししました。

                 

                 

                 この妻の種別変更の手続きをすることを忘れていたり、手続きが必要であるということ自体知らなかったりして、種別の変更がなされていないなどにより、夫の年金記録(第2号被保険者としての期間)と妻の年金記録(第3号被保険者としての期間)が一致しないようなケースが多々見受けられていました。これが年金記録問題の1つでもあります。

                 

                 

                 日本年金機構の調査ではこのようなケースに当てはまる方は次のように推計されているようです。

                 

                 

                配偶者が第2号被保険者を辞めた後、第3号被保険者から第1号被保険者へ変更する届出をしなかった人数について。(厚生労働省推計)

                 

                ‥喘罎納蠡海をして正しい年金額を受け取っている人数。

                 

                1)年金の受給者 ・・・ 約50.3万人。

                 

                2)現役の年金加入者(被保険者) ・・・ 約67.3万人。

                 


                ⊆蠡海をせずに間違った記録のままの人数。

                 

                1)年金の受給者 ・・・ 約5.3万人。

                 

                2)現役の年金加入者(被保険者) ・・・ 約42.2万人。

                 

                 

                 

                 この推計はいつ時点の数字だったかは忘れてしまいましたが、おそらくこの問題で出てきた当初の数字だったと思います。

                 

                 

                 同じようなケースとしては第3号被保険者の収入が130万円を超えたのに、種別変更の手続き(第3号被保険者から第1号被保険者への変更)をし忘れたような場合もあります。

                 

                 

                 また第3号被保険者が就職をして第2号被保険者になったけれども、その後に会社を退職して再び第3号被保険者になるような場合で、この第2号被保険者から第3号被保険者への種別変更の手続きが漏れている方がいました。

                 

                 

                 さらにそんなに数は多くはないとは思いますが、第2号被保険者の方が亡くなった場合で、その配偶者が遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取るようになった場合には、例えば第2号被保険者が存命中は配偶者は第3号被保険者であったとしても、第2号被保険者が亡くなったことにより、その配偶者は第1号被保険者となりますので、この点にも注意が必要です。

                 

                 

                 このような第3号被保険者の期間の取扱いについては平成23年(2011年)秋に閣議決定まではしましたが、国会審議にまでは至りませんでした。その後自民党政権となり、平成25年(2013年)4月に国会に提出した改正案が6月に国会で成立し、同年7月1日に施行となっています。

                 

                 


                3.第3号被保険者(4)

                0

                   

                   平成17年(2005年)4月に上記の改正により届出の特例ができたことや、第3号被保険者になったことの届出が会社を通じて提出されるようになったことなどから、以後の届出の漏れについてはやむを得ない理由がある場合に限られることになりました。
                   

                   

                   

                  第3号被保険者の届出について。(国民年金法附則第7条の3)

                   

                  ‖茖街翦鑛欷閏圓乏催しなかった者が第3号被保険者となったことに関する届出が行われた日の属する月前のその届出に対する第3号被保険者としての被保険者期間は、保険料納付済期間に算入しない。(第1項)

                   

                  ※その届出が行われた日の属する月の前々月までの2年間のうちにあるものを除く。

                   


                  第3号被保険者または第3号被保険者であった者は、その者の第3号被保険者としての被保険者期間のうち、前項(上記の 砲砲茲衒欷盈素蕊婪儡間に算入されない期間について、届出を遅延したことについてやむを得ない事由があると認められるときは、厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる。(第2項)

                   

                  ※保険料納付済期間に算入されない期間は、保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての被保険者期間を除く。

                   


                  A姐燹幣綉の◆砲砲茲蠧禄个行われたときは、その届出が行われた日以後、その届出に対する期間は保険料納付済期間に算入する。(第3項)

                   


                  は稽雋霑断金の受給権者が第2項(上記の◆砲砲茲詁禄个鮃圓ぁ∩姐燹幣綉の)によりその届出に関する期間が保険料納付済期間に算入されたときは、その届出のあった日の属する月の翌月から、年金額を改定する。(第4項)

                   

                   

                   

                   こうした種別変更に関連して注意が必要なことがあります。

                   

                   

                   1つ目は、第3号被保険者の届出について注意が必要な場合があります。それは第2号被保険者が会社を退職したような場合、被扶養配偶者は第3号被保険者でなくなるので、この時も第1号被保険者への種別変更の手続きが必要であるということです。

                   

                   

                   第3号被保険者になった手続きは配偶者の勤める会社を通じて種別変更の手続き(第1号被保険者→第3号被保険者)を行いますが、第3号被保険者ではなくなった手続き(第3号被保険者→第1号被保険者)については、会社を通じては行われずに自分で手続きをしなければなりません。

                   

                   

                   2つ目は第2号被保険者の方が転職するときです。退職した月と同じ月に再就職したら、会社を通じて厚生年金保険の手続きをしますから、その月は第2号被保険者だった方は第2号被保険者のまま、第3号被保険者だった方は第3号被保険者のままです。

                   

                   

                   このように日を置かずに転職する場合は構わないのですが、前の会社の退職日と新しい会社の就職日の間が空いている場合です。退職日と再就職日が月をまたぐように間が空いている場合が問題です。ただし、月をまたぐといっても月の末日に退職をして、翌月には再就職というような場合は話は問題はありません。問題なのはそうでない場合です。

                   

                   

                   例えば、月末に退職をしてその翌々月に再就職をした場合や月の途中で退職をして翌月に再就職をした場合です。

                  月末に退職をしてその翌々月に再就職をした場合を考えてみます。この場合は、月末に退職(厚生年金保険の被保険者の資格喪失)したので、退職をした月までは第2号被保険者の期間となります。

                   

                   

                   また、再就職をした月以降は第2号被保険者です。しかし、退職した月の翌月の1ヶ月は第1号被保険者になります。第1号被保険者になる手続きをし、1ヶ月分でも国民年金の保険料を納めないと未納(滞納)期間ということになります。

                   

                   

                   次に月の途中で退職(厚生年金保険の被保険者の資格喪失)をして翌月に再就職をした場合はどうでしょうか。月途中で退職した月は第2号被保険者ではなく第1号被保険者になり、退職した月の前月までと再就職した月(退職した翌月)は第2号被保険者になるのです。

                   

                   

                   忘れがちなのは、この1ヶ月だけの第1号被保険者の期間です。今までは給与から厚生年金保険の保険料は天引きされていましたから、この第1号被保険者としての国民年金の保険料を自分で収めなければならないので、自分で納付することをうっかりしてしまう可能性があります。

                   

                   

                   第3号被保険者だった方も第2号被保険者が会社を退職すれば、第1号被保険者になりますから、この方も自分で国民年金の保険料を納付しなければならなくなります。この1ヶ月分の国民年金の保険料をご夫婦ともに納めないと未納(滞納)ということになります。

                   

                   


                  3.第3号被保険者(3)

                  0

                     

                     そこで、平成14年(2002年)4月に第3号被保険者になったという手続きを健康保険の『被扶養者(異動)届』と一緒に会社を通じて行うように改めました。

                     

                     

                     そして平成17年(2005年)4月からは、この第3号被保険者についての未届出期間について申立てをすれば、現在の年金制度ができた昭和61年(1986年)4月まで遡って第3号被保険者の期間として認めてもらえるようになりました。今までは2年分しか遡って認めていませんでした。

                     

                     

                     

                    第3号被保険者の届出の特例。(平成16年改正法附則第21条)

                     

                    ‖茖街翦鑛欷閏圓泙燭和茖街翦鑛欷閏圓任△辰深圓蓮∧神17年4月1日前のその者の第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間に算入されない期間について、厚生労働大臣に届出をすることができる。(第1項)

                     

                    ※厚生年金保険の被保険者期間について、時効により消滅した第2号被保険者として保険料納付済期間に算入されない第3号被保険
                    者としての国民年金の被保険者期間を除く。

                     


                    ∩姐燹幣綉の 砲砲茲蠧禄个行われたときは、届出が行われた日以後、届出に対する期間は保険料納付済期間に算入する。(第2項)

                     


                    O稽雋霑断金の受給権者が届出を行い、保険料納付済期間に算入されたときは、その届出があった日の属する月の翌月から、年金額を改定する。(第3項)

                     


                    手続き 〜

                     

                    い海瞭知磴亮蠡海 ・・・ 『第3号被保険者特例該当届』

                     

                     

                     

                     

                     これは現在年金をもらっている方にも適用されます。未届出期間がこの申立てで第3号被保険者と認められたら、今もらっている年金にも反映されます。(上記の参照)

                     

                     

                     実際に反映されるのは、届出をした月の翌月分からになりますから、まだ未届出期間がある方は早く申立てをした方がいいかと思います。この申立てをするには『申立書』に『住民票謄本』や当時の『所得証明書』などを添付する必要があります。

                     

                     

                     遡って認められた“未届出期間”中に重度の障害を負った場合は注意が必要です。きちんと届出が出して第3号被保険者になっていたら障害基礎年金が受け取れたような場合でも、この第3号被保険者としての資格を遡って認めてもらうこの手続きをしても、残念ながら障害基礎年金の受給には結びつきません。

                     

                     


                    3.第3号被保険者(2)

                    0

                       

                       扶養されているかどうかを判断する収入には給与収入だけではなく、自営や不動産収入があればその収入も計算に入れますし、老齢基礎年金や老齢厚生年金はもちろん、所得税などが非課税の障害基礎年金や障害厚生年金などや、雇用保険からのいわゆる“失業保険”(基本手当)、健康保険からの傷病手当金も収入として勘案します。

                       

                       

                       こうした非課税の所得なども合計した収入金額が前回アップしたの,裡院腺欧謀てはまるかを考えます。

                       

                       

                       これが第2号被保険者の収入によって生計を維持しているという考え方です。このように第2号被保険者によって生計を維持している配偶者を“被扶養配偶者”というのです。

                       

                       

                       前回アップした手続きは配偶者の勤務している会社で行うことになります。これらの手続きを行う場合には基礎年金番号が必要です。

                       

                       

                       健康保険などとの関連をいうと、健康保険や共済組合は厚生労働大臣の定めた基準によって扶養家族(被扶養者)を認定しているので、その健康保険などの扶養家族(被扶養者)になっているということも勘案されて、第3号被保険者として認定されるようです。

                       

                       

                       

                      被扶養配偶者の認定。(国民年金法第7条)

                       

                      ‖茖街翦鑛欷閏圓療用上、主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令(下記の◆砲把蠅瓩襦(第2項)

                       


                      参考 〜

                       

                      ∨‖茖珪鯊茖温燹幣綉の 砲傍定する主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構が行う。(国民年金法施行令第4条/被扶養配偶者の認定)

                       

                       

                       

                       第3号被保険者は自分では国民年金の保険料を納めなくても構いません。しかし、それには手続きが必要になっています。その手続きをしないと誰が第3号被保険者なのか日本年金機構としては把握できないからです。

                       

                       

                       “種別”という言葉があります。この種別というのは今まで説明してきた第1号被保険者や第2号被保険者、第3号被保険者のことをいいます。この種別を変更する手続きが必要なのです。

                       

                       

                       サラリーマンの方が結婚をして、その結婚相手が会社を退職をして家庭に入ったような場合、その方が第3号被保険者になったという届出が必要になってきます。

                       

                       

                       “第3号被保険者になった”という届出については、健康保険の被扶養者の届出を一緒に会社を通じて手続きを行います。

                       

                       

                       第3号被保険者の期間は、年金額を計算する上では“保険料納付済期間”として扱われています。

                      以前は自分で役所に行って手続きをしていましたが、そうするとこの手続きをするのを忘れていたり、手続きすること自体を知らなかったりして、自分は第3号被保険者だろうと思っていても、実際には手続きがなされていない状態のままで、無年金もしくは保険料の未納(滞納)状態ということになってしまっていました。

                       

                       

                       実際に年金がもらえる年齢になってから気が付くことが多く、年金の額が少なかったり、年金をもらうのに必要な年数(原則としては最低25年間〔300月〕)が足りなかったり、年金がもらえない方がたくさん出てきました。このような期間を“未届出期間”といいます。

                       

                       


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