3.第3号被保険者(5)

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    年金記録問題と第3号被保険者について ・・・

     

     例えば、夫が会社を退職して厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した場合には、第2号被保険者から第1号被保険者に種別の変更がなされます。と同時に、妻も第3号被保険者から第1号被保険者への種別の変更の届出が必要であることはお話ししました。

     

     

     この妻の種別変更の手続きをすることを忘れていたり、手続きが必要であるということ自体知らなかったりして、種別の変更がなされていないなどにより、夫の年金記録(第2号被保険者としての期間)と妻の年金記録(第3号被保険者としての期間)が一致しないようなケースが多々見受けられていました。これが年金記録問題の1つでもあります。

     

     

     日本年金機構の調査ではこのようなケースに当てはまる方は次のように推計されているようです。

     

     

    配偶者が第2号被保険者を辞めた後、第3号被保険者から第1号被保険者へ変更する届出をしなかった人数について。(厚生労働省推計)

     

    ‥喘罎納蠡海をして正しい年金額を受け取っている人数。

     

    1)年金の受給者 ・・・ 約50.3万人。

     

    2)現役の年金加入者(被保険者) ・・・ 約67.3万人。

     


    ⊆蠡海をせずに間違った記録のままの人数。

     

    1)年金の受給者 ・・・ 約5.3万人。

     

    2)現役の年金加入者(被保険者) ・・・ 約42.2万人。

     

     

     

     この推計はいつ時点の数字だったかは忘れてしまいましたが、おそらくこの問題で出てきた当初の数字だったと思います。

     

     

     同じようなケースとしては第3号被保険者の収入が130万円を超えたのに、種別変更の手続き(第3号被保険者から第1号被保険者への変更)をし忘れたような場合もあります。

     

     

     また第3号被保険者が就職をして第2号被保険者になったけれども、その後に会社を退職して再び第3号被保険者になるような場合で、この第2号被保険者から第3号被保険者への種別変更の手続きが漏れている方がいました。

     

     

     さらにそんなに数は多くはないとは思いますが、第2号被保険者の方が亡くなった場合で、その配偶者が遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取るようになった場合には、例えば第2号被保険者が存命中は配偶者は第3号被保険者であったとしても、第2号被保険者が亡くなったことにより、その配偶者は第1号被保険者となりますので、この点にも注意が必要です。

     

     

     このような第3号被保険者の期間の取扱いについては平成23年(2011年)秋に閣議決定まではしましたが、国会審議にまでは至りませんでした。その後自民党政権となり、平成25年(2013年)4月に国会に提出した改正案が6月に国会で成立し、同年7月1日に施行となっています。

     

     


    3.第3号被保険者(4)

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       平成17年(2005年)4月に上記の改正により届出の特例ができたことや、第3号被保険者になったことの届出が会社を通じて提出されるようになったことなどから、以後の届出の漏れについてはやむを得ない理由がある場合に限られることになりました。
       

       

       

      第3号被保険者の届出について。(国民年金法附則第7条の3)

       

      ‖茖街翦鑛欷閏圓乏催しなかった者が第3号被保険者となったことに関する届出が行われた日の属する月前のその届出に対する第3号被保険者としての被保険者期間は、保険料納付済期間に算入しない。(第1項)

       

      ※その届出が行われた日の属する月の前々月までの2年間のうちにあるものを除く。

       


      第3号被保険者または第3号被保険者であった者は、その者の第3号被保険者としての被保険者期間のうち、前項(上記の 砲砲茲衒欷盈素蕊婪儡間に算入されない期間について、届出を遅延したことについてやむを得ない事由があると認められるときは、厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる。(第2項)

       

      ※保険料納付済期間に算入されない期間は、保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての被保険者期間を除く。

       


      A姐燹幣綉の◆砲砲茲蠧禄个行われたときは、その届出が行われた日以後、その届出に対する期間は保険料納付済期間に算入する。(第3項)

       


      は稽雋霑断金の受給権者が第2項(上記の◆砲砲茲詁禄个鮃圓ぁ∩姐燹幣綉の)によりその届出に関する期間が保険料納付済期間に算入されたときは、その届出のあった日の属する月の翌月から、年金額を改定する。(第4項)

       

       

       

       こうした種別変更に関連して注意が必要なことがあります。

       

       

       1つ目は、第3号被保険者の届出について注意が必要な場合があります。それは第2号被保険者が会社を退職したような場合、被扶養配偶者は第3号被保険者でなくなるので、この時も第1号被保険者への種別変更の手続きが必要であるということです。

       

       

       第3号被保険者になった手続きは配偶者の勤める会社を通じて種別変更の手続き(第1号被保険者→第3号被保険者)を行いますが、第3号被保険者ではなくなった手続き(第3号被保険者→第1号被保険者)については、会社を通じては行われずに自分で手続きをしなければなりません。

       

       

       2つ目は第2号被保険者の方が転職するときです。退職した月と同じ月に再就職したら、会社を通じて厚生年金保険の手続きをしますから、その月は第2号被保険者だった方は第2号被保険者のまま、第3号被保険者だった方は第3号被保険者のままです。

       

       

       このように日を置かずに転職する場合は構わないのですが、前の会社の退職日と新しい会社の就職日の間が空いている場合です。退職日と再就職日が月をまたぐように間が空いている場合が問題です。ただし、月をまたぐといっても月の末日に退職をして、翌月には再就職というような場合は話は問題はありません。問題なのはそうでない場合です。

       

       

       例えば、月末に退職をしてその翌々月に再就職をした場合や月の途中で退職をして翌月に再就職をした場合です。

      月末に退職をしてその翌々月に再就職をした場合を考えてみます。この場合は、月末に退職(厚生年金保険の被保険者の資格喪失)したので、退職をした月までは第2号被保険者の期間となります。

       

       

       また、再就職をした月以降は第2号被保険者です。しかし、退職した月の翌月の1ヶ月は第1号被保険者になります。第1号被保険者になる手続きをし、1ヶ月分でも国民年金の保険料を納めないと未納(滞納)期間ということになります。

       

       

       次に月の途中で退職(厚生年金保険の被保険者の資格喪失)をして翌月に再就職をした場合はどうでしょうか。月途中で退職した月は第2号被保険者ではなく第1号被保険者になり、退職した月の前月までと再就職した月(退職した翌月)は第2号被保険者になるのです。

       

       

       忘れがちなのは、この1ヶ月だけの第1号被保険者の期間です。今までは給与から厚生年金保険の保険料は天引きされていましたから、この第1号被保険者としての国民年金の保険料を自分で収めなければならないので、自分で納付することをうっかりしてしまう可能性があります。

       

       

       第3号被保険者だった方も第2号被保険者が会社を退職すれば、第1号被保険者になりますから、この方も自分で国民年金の保険料を納付しなければならなくなります。この1ヶ月分の国民年金の保険料をご夫婦ともに納めないと未納(滞納)ということになります。

       

       


      3.第3号被保険者(3)

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         そこで、平成14年(2002年)4月に第3号被保険者になったという手続きを健康保険の『被扶養者(異動)届』と一緒に会社を通じて行うように改めました。

         

         

         そして平成17年(2005年)4月からは、この第3号被保険者についての未届出期間について申立てをすれば、現在の年金制度ができた昭和61年(1986年)4月まで遡って第3号被保険者の期間として認めてもらえるようになりました。今までは2年分しか遡って認めていませんでした。

         

         

         

        第3号被保険者の届出の特例。(平成16年改正法附則第21条)

         

        ‖茖街翦鑛欷閏圓泙燭和茖街翦鑛欷閏圓任△辰深圓蓮∧神17年4月1日前のその者の第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間に算入されない期間について、厚生労働大臣に届出をすることができる。(第1項)

         

        ※厚生年金保険の被保険者期間について、時効により消滅した第2号被保険者として保険料納付済期間に算入されない第3号被保険
        者としての国民年金の被保険者期間を除く。

         


        ∩姐燹幣綉の 砲砲茲蠧禄个行われたときは、届出が行われた日以後、届出に対する期間は保険料納付済期間に算入する。(第2項)

         


        O稽雋霑断金の受給権者が届出を行い、保険料納付済期間に算入されたときは、その届出があった日の属する月の翌月から、年金額を改定する。(第3項)

         


        手続き 〜

         

        い海瞭知磴亮蠡海 ・・・ 『第3号被保険者特例該当届』

         

         

         

         

         これは現在年金をもらっている方にも適用されます。未届出期間がこの申立てで第3号被保険者と認められたら、今もらっている年金にも反映されます。(上記の参照)

         

         

         実際に反映されるのは、届出をした月の翌月分からになりますから、まだ未届出期間がある方は早く申立てをした方がいいかと思います。この申立てをするには『申立書』に『住民票謄本』や当時の『所得証明書』などを添付する必要があります。

         

         

         遡って認められた“未届出期間”中に重度の障害を負った場合は注意が必要です。きちんと届出が出して第3号被保険者になっていたら障害基礎年金が受け取れたような場合でも、この第3号被保険者としての資格を遡って認めてもらうこの手続きをしても、残念ながら障害基礎年金の受給には結びつきません。

         

         


        3.第3号被保険者(2)

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           扶養されているかどうかを判断する収入には給与収入だけではなく、自営や不動産収入があればその収入も計算に入れますし、老齢基礎年金や老齢厚生年金はもちろん、所得税などが非課税の障害基礎年金や障害厚生年金などや、雇用保険からのいわゆる“失業保険”(基本手当)、健康保険からの傷病手当金も収入として勘案します。

           

           

           こうした非課税の所得なども合計した収入金額が前回アップしたの,裡院腺欧謀てはまるかを考えます。

           

           

           これが第2号被保険者の収入によって生計を維持しているという考え方です。このように第2号被保険者によって生計を維持している配偶者を“被扶養配偶者”というのです。

           

           

           前回アップした手続きは配偶者の勤務している会社で行うことになります。これらの手続きを行う場合には基礎年金番号が必要です。

           

           

           健康保険などとの関連をいうと、健康保険や共済組合は厚生労働大臣の定めた基準によって扶養家族(被扶養者)を認定しているので、その健康保険などの扶養家族(被扶養者)になっているということも勘案されて、第3号被保険者として認定されるようです。

           

           

           

          被扶養配偶者の認定。(国民年金法第7条)

           

          ‖茖街翦鑛欷閏圓療用上、主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令(下記の◆砲把蠅瓩襦(第2項)

           


          参考 〜

           

          ∨‖茖珪鯊茖温燹幣綉の 砲傍定する主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構が行う。(国民年金法施行令第4条/被扶養配偶者の認定)

           

           

           

           第3号被保険者は自分では国民年金の保険料を納めなくても構いません。しかし、それには手続きが必要になっています。その手続きをしないと誰が第3号被保険者なのか日本年金機構としては把握できないからです。

           

           

           “種別”という言葉があります。この種別というのは今まで説明してきた第1号被保険者や第2号被保険者、第3号被保険者のことをいいます。この種別を変更する手続きが必要なのです。

           

           

           サラリーマンの方が結婚をして、その結婚相手が会社を退職をして家庭に入ったような場合、その方が第3号被保険者になったという届出が必要になってきます。

           

           

           “第3号被保険者になった”という届出については、健康保険の被扶養者の届出を一緒に会社を通じて手続きを行います。

           

           

           第3号被保険者の期間は、年金額を計算する上では“保険料納付済期間”として扱われています。

          以前は自分で役所に行って手続きをしていましたが、そうするとこの手続きをするのを忘れていたり、手続きすること自体を知らなかったりして、自分は第3号被保険者だろうと思っていても、実際には手続きがなされていない状態のままで、無年金もしくは保険料の未納(滞納)状態ということになってしまっていました。

           

           

           実際に年金がもらえる年齢になってから気が付くことが多く、年金の額が少なかったり、年金をもらうのに必要な年数(原則としては最低25年間〔300月〕)が足りなかったり、年金がもらえない方がたくさん出てきました。このような期間を“未届出期間”といいます。

           

           


          3.第3号被保険者(1)

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             第3号被保険者についてもう少し詳しくお話しします。前章で第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている(養われている)配偶者であるとお話ししました。

             

             

             第3号被保険者には20歳以上60歳未満という年齢や、その本人が第2号被保険者ではないという要件などもありますが、第3号被保険者になる方自身の収入も大きく関わってきます。

             

             

             この“扶養(養う)”ことに関しての基準は次のようになっています。

             

             

            国民年金法における被扶養配偶者の認定基準について。(昭和61年3月31日庁保発第13号)

             

            々駝映金の第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの(以下、「被扶養配偶者」)についての認定は、次により行うものとする。
             


            1)国民年金法の第3号被保険者としての届出に関する者(以下、「認定対象者」)が第2号被保険者と同一世帯に属している場
            合。

             

            a)認定対象者の年間収入が130万円未満であって、かつ、第2号被保険者の年間収入の1/2未満である場合は、原則として被扶養配偶者に該当する。

             

            ※認定対象者が概ね障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満とする。


            b)上記のaの条件に該当しない場合であっても、認定対象者の年間収入が130万円未満であって、かつ、第2号被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を総合的に勘案して、第2号被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養配偶者に該当するものとして差し支えない。

             

            ※認定対象者が概ね障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満とする。

             

             

            2)認定対象者が第2号被保険者と同一世帯に属していない場合

            ・・・ 認定対象者の年間収入が130万円未満であって、かつ、第2号被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、原則として被扶養配偶者に該当する。

             

            ※認定対象者が概ね障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満とする。
             

             

            国民年金法における被扶養配偶者の認定基準の運用について 〜 (昭和61年4月1日庁保険発第18号)

             

            ⊆腓箸靴涜茖温翦鑛欷閏圓亮入により生計を維持することの認定に基準については、昭和61年3月31日庁保発第13号「国民年金法における被扶養配偶者の認定基準について」都道府県知事あて社会保険庁年金保険部長通知により通知されたところであるが、その運用上の留意事項は次のとおりであるので、遺憾なきよう取り扱われたい。

             

             

            1)第3号被保険者としての届出に関する認定対象者が、健康保険、船員保険もしくは共済組合の被扶養者として認定されている場合または所得税法第2条第1項第33号(下記のの1)に規定する控除対象配偶者として取り扱われている場合は、これを第2号被保険者の配偶者であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持している被扶養配偶者として取り扱う。

             

            ※ただし、認定対象者がこれらに該当する場合であっても、被扶養配偶者の認定基準に該当しないことが明らかであるときまたは農業者年金の被保険者であるときは、この限りでない。


            ※控除対象配偶者として取り扱われていない場合であって、前年における年間収入が130万円未満である場合を含む。
            →認定対象者が概ね障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満である場合を含む。

             

             

            2)「第2号被保険者と同一の世帯に属する」とは、認定対象者が第2号被保険者と生計を共にし、かつ、同居している場合をいう。

             

            ※ただし、勤務上別居を要する場合もしくはこれに準ずる場合または勤務等に際して自己の都合により一時的に別居を余儀なくされる場合には、同居を要しない。
             


            3)「年間収入」とは、認定対象者が被扶養配偶者に該当する時点での恒常的な収入の状況により算定する。


            ※したがって、一般的には、前年の収入によって現在の状況を判断しても差し支えないが、この場合は、算定された年間収入が今後とも同水準で得られると認められることが前提である。
             


            4)なお、収入の算定に当たっては、次の取扱いによる。
             
            a)恒常的な収入には、恩給、年金、給与所得、傷病手当金、失業給付金、資産所得等の収入で、継続して入るもの、またはその予定のものがすべて含まれる。


            b)恒常的な収入のうち資産所得、事業所得などで所得を得るために経費を要するものについては、社会通念上明らかにその所得を得るために必要と認められる経費に限りその実額を総額から控除し、その控除後の額をもって収入とする。


            c)給与所得(給与、年金、恩給等)は、控除前の総額を収入とする。
             


            5)婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある認定対象者の取扱いに関しては、「事実婚関係の認定について」(昭和55年5月16日庁保発第15号都道府県知事あて社会保険庁年金保険部長通達)及び「事実婚関係の認定事務について」(昭和55年5月16日庁保険発第13号都道府県民生主管部(局)保険主管課(部)長・国民年金主管課(部)長あて社会保険庁年金保険部国民年金課長・業務第一課長・業務第二課長通知)の例により事実婚関係の認定を行った後に、被扶養配偶者の認定を行う。

             


            参考 〜

             

            この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、各号に定めるところによる。(所得税法第2条第1項/定義)

             

            1)控除対象配偶者(第33号)

             ・・・  居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が38万円以下である者をいう。

             

            ※青色事業専従者に該当するもので給与の支払を受けるもの及び事業専従者に該当するものを除く。

             


            手続き 〜

             

            ぢ茖街翦鑛欷閏圓砲覆辰燭箸 ・・・ 『健康保険被扶養者(異動)届』(国民年金法施行規則第6条の3)

             


            ヂ茖温翦鑛欷閏圓転職したとき ・・・ 『第3号被保険者関係届』(『健康保険被扶養者(異動)届』)
            (国民年金法施行規則第6条の3)

             


            β茖街翦鑛欷閏圓了疚召覆匹鯤儿垢靴燭箸 ・・・ 『国民年金第3号被保険者 氏名・生年月日・種別変更(訂正)届』(国民年金法施行規則第7条)

             


            第3号被保険者の住所を変更したとき ・・・ 『国民年金被保険者 住所変更届』(国民年金法施行規則第8条)

             


            第3号被保険者の資格を喪失したとき ・・・ 『国民年金第3号被保険者 資格喪失・死亡届』(国民年金法施行規則第3条第2項)

             


            第3号被保険者が亡くなったとき ・・・ 『国民年金第3号被保険者 資格喪失・死亡届』(国民年金法施行規則第3条第2項、第4条第2項)

             

             


            2.被保険者(16)

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              厚生労働大臣には被保険者などについて調査をする権限が与えられています。
               

               

              被保険者に関する調査。(国民年金法第106条)

               

              仝生労働大臣は、必要があると認めるときは、被保険者の資格または保険料に関する処分に関し、被保険者に対し、『国民年金手帳』、被保険者もしくは被保険者の配偶者もしくは世帯主もしくはこれらの者であった者の資産もしくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命じ、または職員をして被保険者に質問させることができる。(第1項)

               


              ∩姐燹幣綉の 砲砲茲辰銅遡笋鮃圓職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。(第2項)

               


              参考 〜

               

              次に掲げる厚生労働大臣の権限に関する事務は、機構に行わせるものとする。(国民年金法第109条の4/機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任)

               

              ※共済組合等が行うこととされたもの及び市町村長が行うこととされたものを除く。

               

              1)第106条第1項(上記の 砲茲詭仁甬擇喙遡筺(第28号)

               


              罰則 〜

               

              ぜ,乏催する者は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。(国民年金法第112条)

               

              1)第106条第1項(上記の 砲砲茲蝓惺駝映金手帳』、資産もしくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命ぜら
              れてこれに従わず、もしくは虚偽の書類その他の物件の提出をし、または同項(上記の 砲砲茲訖Πの質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の陳述をした被保険者。(第3号)

               

              ※職員には、日本年金機構の職員を含む。

               

               

               

              付録 ・・・ 旧の国民年金の期間

               

               今の年金制度は昭和61年(1986年)4月から始まりました。それ以前は旧の年金制度がありました。

               

               旧の年金制度にも国民年金や厚生年金保険はありましたが、それぞれが独立した感じになっていたので不便な面もありました。それを解消するために基礎年金制度が導入したのが、昭和61年(1986年)4月から実施されている今の年金制度です。

               

               その旧の年金制度の加入期間の今の年金制度になってからの取扱いは次のとおりです。

               

               

              国民年金の被保険者期間等の特例。(昭和60年改正法附則第8条)

               

              セ楾堝(昭和61年4月1日)前の国民年金の被保険者期間は、国民年金の適用については、第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす。(第1項前半)

               

              ※施行日(昭和61年4月1日)前の国民年金の被保険者期間は、他の法令により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期
              間に係るものを含む。

               


              Δ海両豺隋幣綉のァ砲砲いて、その被保険者期間のうち、旧国民年金の保険料納付済期間は保険料納付済期間と、旧国民年金の保険料免除期間は保険料免除期間、旧国民年金の付加年金の保険料の保険料納付済期間は付加年金の保険料の保険料納付済期間とみなす。(第1項後半)

               

               

               このように今の年金制度になっても、旧の年金制度のときの国民年金の被保険者期間などはもちろん有効であり、老齢基礎年金を計算する上でも反映されます。この取扱いは厚生年金保険でも同じです。

               

               

               

               


              2.被保険者(15)

              0

                 

                 『住民票』の異動があった場合には、国民年金の届出があったものとみなされます。
                 

                届出。(国民年金法第12条)

                 

                ―嗣唄靄楝翊∨‖茖横仮髻疎茖横款髻第30条の46〜第30条の147(下記のぁ銑─砲瞭禄个あったときは、その届出と同一の事由に基づく第1項(上記の図2−16の 砲砲茲詁禄个あったものとみなす。(第3項)

                 

                ※その届出についての書面に同法第29条(下記の)による付記がされたときに限る。

                 


                ∋堋村長は、届出を受理したときは、厚生労働大臣にこれを報告しなければならない。(第4項)

                 

                ※氏名及び住所の変更に関する事項の届出であって厚生労働省令で定めるもの(省略)を受理したときの除く。

                 


                参考 〜

                 

                この章(届出)または第4章の3(外国住民に関する特例)による届出をすべき者が国民年金の被保険者であるときは、その者は、その届出についての書面に、その資格を証する事項その他必要な事項で政令(省略)で定めるものを付記するものとする。
                (住民基本台帳法第29条/国民年金の被保険者である者に係る届出の特例)

                 


                付録 〜

                 

                そ嗣唄靄楝翊∨‖茖横仮髻 ΑΑΑ‥焼届。


                ソ嗣唄靄楝翊∨‖茖横馨髻 ΑΑΑ‥承鐺蓮


                住民基本台帳法第24条 ・・・ 転出届。


                Ы嗣唄靄楝翊∨‖茖械鮎鬚裡苅供 ΑΑΑ|翊拘在留者等が住所を定めた場合の転入届の特例。


                ┰嗣唄靄楝翊∨‖茖械鮎鬚裡苅掘 ΑΑΑ―蚕蠅鰺する者が中長期在留者等となった場合の届出。

                 

                 

                氏名や住所が変更されたときでも、特に届出が必要がない場合もあります。

                 

                 

                また被保険者などが亡くなった場合でも届出なければなりません。

                 

                 

                届出等。(国民年金法第105条)

                 
                “鑛欷閏圓泙燭麓給権者が死亡したときは、戸籍法による死亡の届出義務者は、その旨を第3号被保険者以外の被保険者に関するものにあっては市町村長に、第3号被保険者または受給権者に関するものにあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。
                (第4項前半)

                 


                △燭世掘厚生労働省令(省略)で定める被保険者または受給権者の死亡について、戸籍法による死亡の届出をした場合は、この限りでない。(第4項後半)

                 

                 

                 

                 被保険者や受給権者が亡くなったときに戸籍法による死亡の届出を市区町村役場で行った場合には、年金について特に死亡の届出は必要ないということです。

                 

                 

                 

                 


                2.被保険者(14)

                0

                   

                  届出や被保険者に関する調査などについて ・・・

                   

                  国民年金の届出などについては次のような義務づけがあります。

                   

                  届出。

                   

                  “鑛欷閏圓蓮△修了餝覆亮萋正擇啻喙妻造咾房鑛未諒儿垢亡悗垢觧項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。(国民年金法第12条第1項)

                       

                  ※第3号被保険者を除く。

                   


                  被保険者の属する世帯の世帯主は、被保険者に代って、前項(上記の 砲瞭禄个鬚垢襪海箸できる。(国民年金法第12条第2項)

                   

                  ※第3号被保険者を除く。

                   


                  B茖街翦鑛欷閏圓蓮△修了餝覆亮萋正擇啻喙妻造咾房鑛未諒儿垢亡悗垢觧項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。(国民年金法第12条第5項前半)

                   


                  い燭世掘∋疚承擇喀蚕蠅諒儿垢亡悗垢觧項であって定めるものについては、この限りでない。(国民年金法第12条第5項後半)
                   

                   

                  チ姐燹幣綉の)の届出は、厚生労働省令で定める場合を除き、第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあっては、その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者また第4号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあっては、その配偶者である第2号被保険者を組合員または加入者とする国家公務員共済組合、地方公務員共済組合または日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする。(国民年金法第12条第6項)

                   


                  α姐燹幣綉のァ砲傍定する第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者を使用する事業主とは、厚生年金保険法の被保険者である第2号被保険者を使用する事業所の事業主をいう。(国民年金法第12条第7項)

                   

                  ※第2号被保険者を使用する事業所は、厚生年金保険の適用事業所をいう。

                   


                  第6項(上記のァ砲傍定する第2号被保険者を使用する事業主は、事務の一部をその事業主が設立する健康保険組合に委託することができる。(第8項)

                   


                  第6項(上記のァ砲砲茲蝓第5項(上記の)の届出が第2号被保険者を使用する事業主または国家公務員共済組合、地方公務員共済組合もしくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなす。(第9項)

                   


                  被保険者は、第12条第1項(上記の 砲泙燭和茖宜燹幣綉の)に規定する事項を除くほか、定める事項を第3号被保険者以外の被保険者にあっては市町村長に、第3号被保険者にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。(国民年金法第105条第1項)

                   

                   


                  罰則 〜

                   

                  次の各号のいずれかに該当する者は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。(国民年金法第112条)

                   

                  1)第12条第1項(上記の 砲泙燭和茖宜燹幣綉の)に違反して虚偽の届出をした被保険者。(第1号)

                   

                  2)第12条第2項(上記の◆砲砲茲蠧禄个鬚垢訃豺腓傍偽の届出をした世帯主。(第2号)

                   

                   

                  第12条第1項(上記の 砲泙燭和茖宜燹幣綉の)に違反して届出をしなかった被保険者は、30万円以下の罰金に処する。
                  (国民年金法第113条前半)

                   

                   

                  ただし、同条第2項(上記の◆砲砲茲辰得ぢ喙腓ら届出がなされたときは、この限りでない。(国民年金法第113条後半)

                   

                   

                  次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。(国民年金法第114条)
                   
                  1)第105条第1項(上記の)に違反して届出をしなかった被保険者。

                     ※ただし、第12条第2項(上記の◆砲砲茲蠕ぢ喙腓ら届出がなされたときを除く。(第1号)

                   

                  2)第105条第1項(上記の)に違反して虚偽の届出をした被保険者。(第2号)

                   

                  3)第12条第2項(上記の◆砲砲茲蠧禄个鬚垢訃豺腓傍偽の届出をした世帯主。(第3号)

                   

                   

                   

                  届出の義務付けだけでなく罰則もありますので、注意が必要です。

                   

                   


                  2.被保険者(13)

                  0

                     

                     それでは平成3年(1991年)3月31日までの学生だった期間はどういう取扱いになったかということをお話しします。

                     

                     

                     この期間は国民年金には強制加入ではなく、国民年金に加入しようと思えば、任意で加入するしかなかった期間なので、任意加入しなかった場合と任意加入をした場合に分けられます。

                     

                     

                     まずは国民年金に任意加入しなかった場合は次のとおりです。

                     

                    学生に対する取扱い。(平成元年改正附則第4条)

                    _正前の国民年金法第7条第1項第1号イ(前回の△裡韻裡瓠砲乏催した期間は、改正後の国民年金法附則第9条第1項(下記の◆砲鯏用する場合にあっては、国民年金の合算対象期間に算入する。(第1項後半)


                    参考 〜

                     

                    ∧欷盈素蕊婪儡間または保険料免除期間を有し、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものは、第26条ただし書(下記のぁ砲乏催しないものとみなす。(改正後の国民年金法附則第9条第1項/老齢基礎年金等の支給要件の特例)


                    O稽雋霑断金は、保険料納付済期間または保険料免除期間を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。(国民年金法第26条前半/老齢基礎年金の支給要件)

                     

                    い燭世掘△修亮圓諒欷盈素蕊婪儡間または保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たないときは、老齢基礎年金は支給しない。(国民年金法第26条後半/老齢基礎年金の支給要件)

                     

                     

                     

                     老齢基礎年金は本来は保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて25年(300月)以上あれば、老齢基礎年金を受け取ることができるのですが、特例として保険料納付済期間、保険料免除期間に“合算対象期間”を合わせて25年(300月)以上あれば老齢基礎年金を受け取ることができるようになっています。

                     

                     

                     この“合算対象期間”とは、通称カラ期間といわれるものです。年金の計算には“期間の計算”と“年金額の計算”の2つの計算があります。この合算対象期間というのは、“期間の計算”には入れますが、“年金額の計算”には加味されない期間のことです。

                     

                     

                     まず老齢基礎年金の受給資格である“25年(300月)以上”という要件を満たしているかどうかを計算します。これが“期間の計算”です。その際には保険料納付済期間や保険料免除期間の他に合算対象期間も含めて“25年(300月)以上”かどうかを計算します。

                     

                     

                     “期間の計算”で“25年(300月)以上”あれば、老齢基礎年金の受給資格はみたしているので、次は老齢基礎年金の“年金額の計算”をします。この計算には保険料納付済期間と保険料免除期間だけを使って計算をするので、この合算対象期間は年金額には何にも反映しません。

                     

                     

                     平成3年(1991年)3月31日以前の学生だった期間で国民年金に任意加入をしていなければ、その期間は合算対象期間に含められることが決められています。

                     

                     

                     では国民年金に任意加入をしていた期間はどうなのでしょうか。

                     

                    学生に対する取扱い。(平成元年改正附則第4条)

                    _正前の国民年金法第7条第1項第1号イ(前回の△裡韻裡瓠砲乏催した者であって、改正前の任意加入被保険者であった被保険者期間は、改正後の国民年金法の適用については、改正後の任意加入被保険者としての被保険者期間とみなす。(第3項)
                     

                     

                     

                     このように改正後の任意加入被保険者と同じ扱いとなっています。つまり、“期間の計算”はもちろん“年金額の計算”にも保険料納付済期間として反映されることになっています。
                     

                     


                    2.被保険者(12)

                    0

                       

                       こうしてみると、人によって、またご夫婦によって違ったりします。ご夫婦で自営などをしていれば夫婦ともに第1号被保険者となります。

                       

                       夫が会社員(第2号被保険者)で妻が専業主婦(第3号被保険者)だったり、その逆に妻が会社員(第2号被保険者)で夫が専業主夫(第3号被保険者)というご夫婦もあります。もちろん、共稼ぎ(ご夫婦とも会社員)の場合はご夫婦ともに第2号被保険者ということになります。

                       

                       また、夫が個人事業を自営をしていれば夫は第1号被保険者であり、その妻が会社員であるような場合には妻は第2号被保険者となります。

                       

                       逆に夫が会社勤めで第2号被保険者で、妻が個人事業を自営をしている場合は第1号被保険者になるなど、仕事の状況や年齢などによってもいろんなパターンが考えられます。

                       

                       日本の制度というのは、年金制度だけではなく健康保険などの公的医療保険とセットで世帯単位で考えられている部分が多いので、将来のライフプランなどを考える場合には、ある程度は世帯単位で考えていく必要があります。

                       

                       

                       

                      学生について ・・・

                       

                       学生に対する取扱いの変遷について少しお話します。学生は平成3年(1991年)3月31日までは国民年金の強制加入ではありませんでした。学生は国民年金に加入を希望すれば、国民年金に任意加入することはできました。

                       

                       

                       それが平成3年(1991年)に国民年金法が改正されて、学生も国民年金に強制加入となりました。

                       

                       

                      学生に対する取扱い。(平成元年改正附則第3条)

                       

                      (神3年3月31日において、改正前の国民年金法第7条第1項第 1号イ(下記の△裡韻裡瓠砲乏催した者が、平成3年4月1日において改正後の第1号被保険者に該当するときは、その者は、同日に、国民年金の被保険者の資格を取得する。(第1項)

                       

                      参考 〜

                       

                      ⊆,粒胴罎里い困譴に該当する者は、国民年金の被保険者とする。(改正前の国民年金法第7条第1項)

                       

                      1)日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって次 号(第2号被保険者)及び第3号(第3号被保険者)のいずれ      にも該当しないもの。(第1号)      

                      ※次のいずれかに該当する者を除く。             

                       

                      a)学校教育法に規定する高等学校の生徒、大学の学生そ の他の生徒または学生。(イ号)

                       

                      ・・・ 以下、略。

                       

                       

                       

                       第1号被保険者の要件に当てはまる学生は平成3年(1991年)4月1日に国民年金の第1号被保険者となりました。

                       

                       


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