7.厚生年金保険の保険料(報酬とは)(1)

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     厚生年金保険の保険料はどうやって決まるのかを順にお話しします。まず保険料の計算の元となる“報酬”についてお話しします。

     

     

     国民年金の保険料は誰でも同じ一定額ですが、厚生年金保険の保険料は月々の給与や賞与の額を基準にして決まります。給与や賞与で決まるということは高い給与や賞与の場合には、厚生年金保険の保険料も高くなりますが、一方でその高い厚生年金保険の保険料は将来もらえる年金に反映されます。

     

     

     年金制度と公的医療保険を合わせて社会保険といいますが、それと同じようなものに労働保険というのがあります。これは労災保険と雇用保険を合わせたものをいいますが、その労働保険は実際に支払っている給与に保険料率を掛けて労働保険の保険料を求めます。

     

     

     一方、社会保険(健康保険+厚生年金保険)の場合は“報酬”をまず標準報酬月額表に当てはめて、その表から求められた標準報酬月額に保険料率を掛けて社会保険の保険料を計算します。

     

     

     社会保険(健康保険+厚生年金保険)で“報酬”というと、退職金や見舞金など臨時または恩恵的に受け取るものは給与や賞与から除かれます。見舞金というのは入院などをして、事業主からもらった場合でも給与ではなく、こういう“恩恵的”なものは労働の対償とはされません。

     

     

    ・・・ つづく

     

     

     

     

    報酬(給与)について ・・・

     

     

    それでは厚生年金保険法では“報酬”とはどんなものをいうのでしょうか。

     

    報酬について。(厚生年金保険法第3条)

    (鷭 ・・・ 賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、

                     労働者が、労働の対象として受けるすべてのものをいう。(第1項第3号)

     

    ※ただし、臨時に受けるもの及び3ヶ月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。

     

     

    主な行政解釈 〜

     

    被保険者に無料貸与または給与される被服等を報酬月額に加算すべきか、否かは、右無料貸与または給与が労務の対象として受けるか、否かによる。(昭和10年3月18日保発第182号)

     


    J鷭靴箸気譴襪發痢

     

    1)日直手当、宿直手当は報酬に含まれる。(昭和29年10月8日保文発第11・315号)

     

     

    2)通勤手当は、被保険者の通常の生計費の一部に当てられているのであるから、報酬と解することが妥当である。
    (昭和27年12月4日保文発第7241号)

     

     

    3)定期券を購入して支給することは、被保険者が事業主から受ける利益の一であり、金銭で支払われるもののほか現物で支払われるものも労働の対償となり得る。通勤費も生計費中の重要な支出の一であり、出張旅費のごとき実費弁償的のものと異なる。
    (昭和32年2月21日保文発第1515号)

     

     

    4)労働協約で労働不能となったとき事業主が報酬と傷病手当金との差額を見舞金として支給する場合、これは名目的に見舞金でもいわゆる御見舞ではなく、事業主と被保険者との雇用関係に基づいて事業主が病気中報酬の一部を支給し生活を保障しようとするものであり、報酬の中に含まれる。(昭和32年8月6日保文発第6737号)

     

     

    5)労働協約により私傷病手当金を支給することとした場合、この手当金は報酬の範囲に含まれる。(昭和39年12月21日庁保発第46号)

     

     

    6)傷病による休職期間中に支給される休職手当、退職予定者に対し一定期間支給される待命手当等は給与と解する。(昭和25年1月12日保文発第44号)

     

     

    7)見舞金その他名称のいかんを問わず、就業規則、労働協約に基づき、その支払い事由発生後引き続き支給されるものは報酬に該当する。(昭和25年2月22日保文発第376号)

     

     

    8)年2回の決算期ごとに支給される賞与が分割して3ヶ月以内に支払われる場合、その支給の実体に基づき報酬として加算する。
    (昭和27年1月30日保文発第598号)

     

     


    6.社会保障協定(5)

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       また海外居住者ではないのですが、旧の年金制度だった時に外国籍の人が日本に帰化したような場合の取り扱いについては、次のようになっています。
       

       

      主な合算対象期間。(昭和60年改正法附則第8条)

       

      ー,粒胴罎砲△欧覺間は、合算対象期間に算入する。(第5項)

       

      1)昭和36年5月1日〜昭和57年1月1日まで日本国籍を取得した人や永住許可を受けた人で国民年金の被保険者とならなか
      った期間。(第10号)


         ※ただし、20歳以上60歳未満の期間に限る。
            ※20歳に達した日の翌日〜65歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者に限る。

       

      2)上記の1で帰化した人の来日前の期間のうち、昭和36年4月1日〜日本国籍を取得した日の前日までの期間。(第11号)
            ※ただし、20歳以上60歳未満の期間に限る。

       

       

        上記の,裡韻硲欧箸牢慙△靴討い泙后昭和56年(1981年)に難民条約への加入に伴って国民年金法も改正されました。それ以前は日本に住所があっても日本国籍を持っていなかった場合について、旧の国民年金への加入は適用されませんでした。

       

       そこで昭和61年(1986年)4月からの今の年金制度では、昭和36年(1961年)5月1日〜昭和57年(1982年)1月1日の間で20歳以上60未満の期間を合算対象期間としたのです。

       

       老齢基礎年金などを受け取ることができる最低の期間(10年〔120月〕)を満たさない場合で、過去に海外に住んでいたことがある場合には、その海外に住んでいた期間を合算対象期間として計算に入れれば、10年(120月)を満たす場合もありますので、確認してみてください。

       

       


      6.社会保障協定(4)

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        海外居住者など年金加入について ・・・

         

         今の年金制度は昭和61年(1986年)4月から施行されているのですが、それ以前は旧の年金制度でした。旧の年金制度では、日本国籍を持っている方が日本に居住していない場合には任意加入の制度を含めて国民年金には加入できませんでした。

         

         

         そこで今の年金制度では、その旧の年金制度での海外に居住していた期間については合算対象期間として計算されることになっています。

         

         

        主な合算対象期間。(昭和60年改正法附則第8条)

         

        ー,粒胴罎砲△欧覺間は、合算対象期間に算入する。(第5項)

        1)日本国籍を持っている人で、昭和36年4月1日〜昭和61年3月31日の間の海外在住期間。(第9号)
              ※ただし、20歳以上60歳未満の期間に限る。

         

         

         

          そして今の年金制度では、日本国籍があっても日本に住所がなければ国民年金に強制加入ではありませんが、国民年金に任意加入はできます。逆に日本国籍がなくても日本に居住していれば日本の年金制度に加入する必要があります。

         

         

         日本に居住していない日本国籍がある方で国民年金に任意加入していない場合は、その海外居住している期間については合算対象期間として扱われます。

         

         

         今の年金制度でも旧の年金制度でも合算対象期間として扱われる期間については次のように考えます。

         

         

         平成29年(2017年)8月1日に法改正があり、老齢基礎年金の受給資格の要件の1つである“25年(300月)以上”というのが、“10年(120月)以上”に変更されました。

         

         

         ただし、実際に老齢基礎年金の年金額が改正されるのは9月分からで、年金の受け取りは10月からとなります。

        その老齢基礎年金の受給資格を満たしているかどうかを判断する“期間の計算”では、保険料納付済期間や保険料免除期間の他に合算対象期間も含めて“10年(120月)以上”かどうかを判断します。

         

         

         この期間の計算で“10年(120月)以上”あれば、次に老齢基礎年金の“年金額の計算”をしますが、この“年金額の計算”には保険料納付済期間と保険料免除期間だけを使って計算をします。合算対象期間は老齢基礎年金の年金額には何にも反映されません。

        この合算対象期間とは、通称“カラ期間”といわれるものです。合算対象期間を“年金額の計算”に入れないのは、国民年金の保険料の負担をしていないからです。

         

         

          旧の年金制度でも今の年金制度でも、日本国籍を持っている方が海外に在住している間に国民年金に任意加入していなければ、20歳以上60歳未満の期間は合算対象期間とされています。

         

         

         旧の年金制度で注意が必要なのは、厚生年金保険の被保険者の配偶者の方です。厚生年金保険の被保険者が海外に赴任したような場合でも、その赴任した方自身は厚生年金保険の被保険者のままですが、その厚生年金保険の被保険者の配偶者も海外に居住する場合には、旧の年金制度では日本国外に居住しているということで国民年金に任意加入ができず、合算対象期間として扱われます。

         

         

         


        6.社会保障協定(3)

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            「年金制度の加入期間の通算」については、それぞれの国の年金制度の加入期間を通算をして、年金を受け取るのに必要な期間を満たしていれば、それぞれの国の年金制度の加入期間に応じた年金を受け取ることができるようにしました。

           

           

           例えば、ドイツの場合は老齢給付を受け取るのに必要な年数は最低5年です。社会保障協定によってドイツの年金制度の加入期間と日本の年金制度の加入期間が通算して5年以上あれば、ドイツの年金制度の加入期間に応じた老齢給付が受け取ることができるということになります。

           

           

           それぞれの国の年金制度の特徴に加えて、各国との社会保障協定によって通算する場合の方法や、相手国の年金額を計算する際に、日本の年金制度の加入期間を考慮する場合の年金額の計算の方法など協定ごとに異なります。また各国の税法や受給するための手続き方法も異なりますので、注意が必要です。

           

           

           「年金制度の加入期間の通算」の制度が社会保障協定で盛り込まれている場合には、日本年金機構(実際には年金事務所)で相手国側の年金の請求手続きができることになっています。もし、相手国側との社会保障協定に「年金制度の加入期間の通算」の制度が盛り込まれていないような場合(例えば、英国や韓国)には、直接その国に対して請求手続きをする必要があります。

           

           

           また、日本の年金制度の場合、海外在住期間は年金額の計算の際には合算対象期間として扱われます。合算対象期間は年金額には反映されませんが、受給資格を判断する際に勘案されます。

           

           

           派遣期間が5年を超えて外国の年金制度に加入するようになった場合であっても、外国の年金制度の加入期間は日本の年金制度に加入しているとみなされますが、その期間は日本の年金制度としては合算対象期間として扱われます。

           

           

           また、厚生年金保険の被保険者(第2号被保険者)については注意が必要です。この社会保障協定によって第2号被保険者が海外に派遣されることにより派遣先の国の社会保険に加入することになった場合には、この第2号被保険者に被扶養配偶者(第3号被保険者)がいる場合にはその第3号被保険者は第3号被保険者の資格を失います。

           

           

           被扶養配偶者が国内にとどまる場合には第1号被保険者となり、国民年金の保険料の負担が必要となります。一緒に海外に住居を移す場合には、国民年金に任意加入することができます。

           

           

           最後にこの社会保障協定を結んだ国の方が来日した場合にはもう1つ注意する必要がある点があります。

          外国籍の人が脱退一時金を帰国後に受け取った場合には、この社会保障協定における加入期間の通算の対象外となります。脱退一時金を受け取った方がいいのか、加入期間を通算した方がいいのか十分に検討する必要があります。

           

           

           脱退一時金の請求は帰国後2年以内ですから、2年以内に答えを出す必要があります。

           

           

           このように海外で働いたり暮らしたりする場合には、その国での年金制度がどうなっているのか、日本と社会保障協定を結んでいるのか結んでいないのか、海外にいる期間はどういう取扱いになるのか、年金を受給するだけの期間を満たせるのか、支給申請はどうすればできるのかなど出国前に確認しておく方がいいかと思います。

           

           

           


          6.社会保障協定(2)

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             社会保障協定は国際条約でなく、それぞれの国ごとに締結している条約ですので、社会保障協定の内容はそれぞれの協定によって異なっています。年金制度だけの協定もありますし、雇用保険や公的医療保険も含んだ協定の場合もあります。

             

             

             本章ではある程度共通する内容についてだけ簡単にお話ししておきます。それらの協定の内容について、ここで触れると膨大な量となりますので、各国との協定の内容を知りたいような場合には、厚生労働省や日本年金機構に問い合わせるか、ホームページなどご確認下さい。

             

             

             ある程度共通する内容としては次のようなものがあります。

             

            社会保障協定の内容。

             

            ‘鷭轍弾の防止。


            年金制度の加入期間の通算。

             

             

             

             まず「二重加入の防止」として、自分でどちらかの国の外国の制度を選択するのではなく、日本から相手国への派遣の予定期間が5年を越えるか否かでどちらの国の制度に加入するかが決まります。

             

             

             日本に住んでいる方が海外に派遣される予定期間が5年を越えないような場合には、相手国の年金制度の適用を免除して日本の年金制度を適用します。逆に外国籍の方の場合には相手国の年金制度を適用して、日本の年金制度の適用を免除するということになります。

             

             

             当初から派遣期間が5年を超える予定で海外に派遣する場合には、派遣当初から相手国の法律を適用し、日本の年金制度は免除されます。

             

             

             当初は海外への派遣期間が5年を超える予定だったけれども、結局は5年を超えなかった場合でも相手国の年金制度に加入することになり、日本の年金制度は免除されます。

             

             

             また、例えば日本の企業に雇用されている外国籍の方が日本から外国に派遣されるような場合でも、日本の国籍を持つ方と変わりなく同じように適用されます。ただし、現地採用の場合には最初からその国の年金制度に加入することになります。

             

             

             相手国の年金制度に加入することになった場合には、日本の年金制度に加入しなくてもいいのですが、日本の年金制度に加入することはできません。つまり、自ら進んで二重加入することができないということになります。ただ、一部の協定によっては二重加入できる場合があります。

             

             

             この「5年」の計算ですが、多くは日にち単位で計算しますが、中には月単位で計算する協定もあります。

             

             


            6.社会保障協定(1)

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              社会保障協定について ・・・

               

               本章でお話しする社会保障協定は、来日した外国籍の方や海外に渡航した日本国籍を持っている方について、日本の年金制度とこの協定を結んだ国の年金制度への加入についての取扱いなどの取り決めについてです。

               

               

               例えば、日本から海外支社に赴任した場合、日本の厚生年金保険に加入したまま、その現地の国の年金制度にも加入しなければならないケースがありました。(二重加入の問題)

               

               

               しかし、海外での年金制度への加入はその国の老齢年金を受け取るのに最低必要な期間を満たすことができればいいのですが、多くの場合にはその必要な期間を満たすことがができずに、日本に帰国すると海外での年金制度の保険料が掛け捨てになるケースがほとんどでした。(保険料の掛け捨ての問題)

               

               

               そこで日本と海外の国々と社会保障協定を結ぶことによってこうした弊害を解消しようと各国と話し合われたわけです。

              今までに社会保障協定を結んだ国々は以下の通りとなっています。

               

               

              社会保障協定の結んだ国々。(厚生労働省ホームページより)

              .疋ぅ帖(平成12年〔2000年〕2月1日発効/5年)

               

              ▲ぅリス。(平成13年〔2001年〕2月1日発効)

               

              4攅顱(平成17年〔2005年〕4月1日発効)

               

              ぅ▲瓮螢合衆国。(平成17年〔2005年〕10月1日発効/10年)

               

              ゥ戰襯ー。(平成19年〔2007年〕1月1日発効/なし)

               

              Ε侫薀鵐后(平成19年〔2007年〕6月1日発効/なし)

               

              Дナダ。(平成20年〔2008年〕3月1日発効/海外在住の場合20年)

               

              ┘ーストラリア。(平成21年〔2009年〕3月1日発効/連続した5年間を含む10年など)

               

              オランダ。(平成21年〔2009年〕3月1日発効/なし)

               

              チェコ。(平成21年〔2009年〕6月1日発効/25年)

               

              スペイン。(平成22年〔2010年〕12月1日発効/15年など)

               

              アイルランド。(平成22年〔2010年〕12月1日発効/10年)

               

              ブラジル。(平成24年〔2012年〕3月1日発効)

               

              スイス。(平成24年〔2012年〕3月1日発効)

               

              ハンガリー。(平成26年〔2014年〕1月1日発行)

               

              哀ぅ鵐鼻(平成28年〔2012年〕10月1日発行)

               

              ※国名は略称で表示しています。

              ※( )内の発行年月日の後の年数は老齢給付を受け取るのに必要な最低年数です。ただし、法改正や受給要件などにより異なる場合もあります。

               

               

               

              これらの国以外に社会保障協定に署名済みの国もあります。

               

              社会保障協定に署名済みの国々。(厚生労働省ホームページより)

               

              .ぅ織螢◆(平成21年〔2009年〕2月署名)

               

              ▲襯センブルグ。(平成26年〔2014年〕10月署名)

               

              フィリピン。(平成27年〔2015年〕11月署名)

               

              ぅ好蹈丱ア(平成29年〔2017年〕1月署名)

               

              ※国名は略称で表示しています。

               

               

               

              今現在協議をしている国々もいくつかあります。

               

              社会保障協定の協議中の国々。(厚生労働省ホームページより)

               

              政府間交渉中 〜

               

              .好ΕА璽妊鵝(平成23年〔2011年〕10月から協議中)

               

              中国。(平成23年〔2011年〕10月から協議中)

               

              トルコ。(平成26年〔2014年〕5月から協議中)

               

              ぅ侫ンランド。(平成29年〔2017年〕7月から協議中)

               

              予備協議中など 〜

               

              ゥーストリア。(平成22年〔2010年〕10月から協議中)


              ※国名は略称で表示しています。

               

               


              5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(15)

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                被保険者資格が継続する取扱いについて ・・・

                 

                次のような場合には厚生年金保険の被保険者の資格が喪失することなく、そのまま継続する取扱いとなっています。

                 

                 

                厚生年金保険及び健康保険の被保険者資格に係る雇用契約または任用が数日空けて再度行われる場合の取扱いについて。(平成26年1月17日/保保発0117第2号/年管管発0117第1号)

                 

                仝生年金保険及び健康保険の被保険者は、適用事業所と常用的使用関係にある者であり、事業主との間の事実上の使用関係が消滅した場合に被保険者資格が喪失します。

                 


                △海了藩儡愀犬陵無等は、契約の文言のみを見て判断するのではなく、就労の実態に照らして個別具体的に判断する必要があるところです。

                 


                M期の雇用契約または任用が1日ないし数日の間を空けて再度行われる場合においても、雇用契約または任用の終了時にあらかじめ、事業主と被保険者との間で次の雇用契約または任用の予定が明らかであるような事実が認められるなど、事実上の使用関係が中断することなく存続していると、就労の実態に照らして判断される場合には、被保険者資格を喪失させることなく取り扱う必要があります。

                 

                 

                 

                 厚生年金保険の適用除外となっている“2ヶ月以内の期間を定めて雇い入れられる者”については、注意が必要です。

                 

                 

                 2ヶ月を超えないように雇用契約の更新を繰り返して、社会保険(健康保険+厚生年金保険)の被保険者の資格取得をせずにいるような場合、本来の取扱いでも当初の雇用契約時に社会保険の被保険者の資格を取得する必要があったのですが、上記の通達により完全に社会保険の被保険者の資格取得をしなければなりません。

                 

                 

                 日本年金機構などの事業所への立入調査などの際に、指摘を受ければ社会保険の被保険者の資格を遡及して取得することになり、それに伴って社会保険の保険料も遡及して納付しなければならなくなります。

                 

                 


                5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(14)

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                  厚生年金保険と共済年金との一元化について ・・・

                   

                   平成27年(2015年)9月末で共済年金は廃止され、10月から厚生年金保険と共済年金は統合されました。統合されてからは次のように変更になっています。

                   

                   

                   まず“被保険者の種類”という言葉が第2章で出てきました。(上記の図2−5参照)

                  同じ適用事業所で使用される被保険者の資格取得または喪失についてはその厚生年金保険の被保険者の種別ごとに適用されることになっています。

                   

                   

                  被保険者の種別の変更に係る資格の得喪。(厚生年金保険法第15条)

                   

                  ‘碓譴療用事業所において使用される被保険者について、被保険者の種別に変更があった場合には、被保険者の種別ごとに適用する。

                   

                   

                   

                    それぞれ種別ごとの厚生年金保険の被保険者期間も次のように把握されます。

                   

                   

                  被保険者期間の計算。(厚生年金保険法第19条)

                   

                  “鑛欷閏圓亮鑛未瓦箸謀用する。(第4項)

                   


                  同一の月において被保険者の種別に変更があったときは、その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であった月とみなす。(第5項)

                  ※2回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、最後の被保険者の種別の被保険者であった月とみます。

                   

                   

                   

                   このように厚生年金保険の被保険者期間であっても厚生年金保険の被保険者の種別ごとにそれぞれの期間を把握されます。これは厚生年金保険と共済年金の統合前の期間を含めて厚生年金保険の被保険者の種別ごとにそれぞれの期間を把握されています。

                   

                   

                   同じ月に厚生年金保険の被保険者の種別の変更があった場合には、変更後または最後の被保険者の種別の被保険者の月とされます。

                   

                   

                   このたびの改正前のそれぞれの共済組合の組合員期間について、改正後は次のように取り扱われます。
                   

                   

                  厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置。(厚生年金保険法平成24年改正法附則第7条)

                   

                  _正前の旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間または旧私立学校教職員共済加入者期間は、それぞれ改正後の厚生年金保険法に規定する第2号厚生年金被保険者の被保険者期間、第3号厚生年金被保険者の被保険者期間または第4号厚生年金被保険者の被保険者期間とみなす。

                   

                   

                   


                  5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(13)

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                     それでは、同じ月に会社を退職しすぐに結婚をして扶養家族になった場合を考えてみます。この方は会社を退職したら第2号被保険者から第1号被保険者になり、同じ月に結婚をして扶養されるということは、第1号被保険者から第3号被保険者になるということです。

                     

                     

                     この月の国民年金の保険料の負担はどうなるかといえば、その月の一番最後の種別である第3号被保険者の月として取扱うというルールもありますので、この月は国民年金の保険料の負担はないということになります。

                     

                     

                     このように同じ月に種別が何度も変わるような場合には、その月の最後の種別の被保険者として計算されます。

                     

                     

                    被保険者期間の計算。(国民年金法第11条の2)

                     

                     

                    “鑛欷閏坿間を計算する場合には、被保険者の種別に変更があった月は、変更後の種別の被保険者であった月とみなす。(前半)

                    ※被保険者の種別は、第1号被保険者、第2被保険者または第3号被保険者のいずれであるかの区分をいう。

                     


                    同一の月において、2回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす。(後半)

                     

                     

                     

                     それでは、被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失した場合の取扱いは次のようになっています。
                     

                     

                    被保険者期間の計算。(国民年金法第11条、厚生年金保険法第19条)

                     

                    “鑛欷閏圓了餝覆鮗萋世靴新遒砲修了餝覆鯀喙困靴燭箸は、その月を1ヶ月として被保険者期間に算入する。(第2項前半)

                     


                    △燭世掘△修侶遒砲気蕕妨生年金保険の被保険者または国民年金の被保険者の資格を取得したときは、算入しない。(第2項後半)

                    ※国民年金の被保険者は、第2号被保険者を除く。

                     

                     

                     

                     以上のルールによってどの月が国民年金の第1号被保険者で、どの月が厚生年金保険に加入していたのかが決められます。それぞれの期間をすべて合計することによって老齢基礎年金などの年金額に反映されることになります。
                     

                     

                    被保険者期間の計算。(国民年金法第11条、厚生年金保険法第19条)

                     

                    “鑛欷閏圓了餝覆鯀喙困靴晋紂△気蕕砲修了餝覆鮗萋世靴深圓砲弔い討蓮∩宛紊糧鑛欷閏坿間を合算する。(第3項)

                     

                     


                    5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(12)

                    0

                       

                       前回取り上げた内容は、資格取得日や資格喪失日が影響してくるのです。

                       

                       

                      被保険者期間の計算。

                       

                      国民年金 〜

                       

                      “鑛欷閏坿間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までを算入する。(国民年金法第11条第1項)

                       


                      厚生年金保険 〜

                       

                      被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までを算入する。(厚生年金保険法第19条第1項)

                       

                       

                       

                       例えば、3月31日付で会社(厚生年金保険の適用事業所)を退職をする方がいるとします。この方が厚生年金保険の被保険者の資格喪失をする日は31日の翌日、つまり4月1日です。月でいえば4月です。(厚生年金保険法第14条第2号)

                       

                       

                       しかし、厚生年金保険の被保険者の資格の喪失の場合、“被保険者の資格を喪失した月の前月”ですから、4月の前月である3月までが厚生年金保険の被保険者期間となります。4月からは国民年金に加入することになります。

                       

                       

                       それでは例えば月の途中である3月15日に退職した場合はどうなるのでしょうか。この場合、被保険者の資格を喪失するのは翌日の3月16日です。つまり、喪失した月は3月となります。

                       

                       

                       厚生年金保険の被保険者期間はその“喪失した月の前月”までですから、2月までが厚生年金保険の被保険者となり、3月からは国民年金に加入することになります。

                       

                       

                       退職日が3月15日のように月の途中で退職したような場合には、退職した月(この例では3月)は国民年金の保険料の負担が必要となってきます。その退職した方に第3号被保険者がいれば、その方も同じように第1号被保険者として国民年金の保険料の負担が必要になってきます。

                       

                       

                       もし退職月に賞与が出る場合も考え方は同じです。上の例でお話しすると、3月に期末賞与などが出る会社を退職した場合を考えてみます。

                       

                       

                       3月末で退職した場合は、3月までが厚生年金保険の被保険者期間となりますので、3月に出た賞与についても厚生年金保険の保険料の負担が労使ともに必要となります。

                       

                       

                       また3月の月途中に退職した場合には、厚生年金保険の保険料の負担は2月までですので、3月に出た賞与に対する厚生年金保険の保険料の負担は必要ないということになります。

                       

                       

                       この辺りの考え方は厚生年金保険の事務手続きを一括していない会社での転勤についても同様に考えます。

                       

                       


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