4.厚生年金保険の適用事業所(3)

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     厚生年金保険の強制適用事業所かどうかは法人か個人か、個人事業所であればその業種と従業員の数で決まります。法人の場合には業種や従業員の人数に関係なく厚生年金保険の強制適用事業所になります。

     

     

     個人経営の場合は、前々回ののa〜pにある業種で、かつ、従業員が5人以上の場合には厚生年金保険の強制適用事業所になりますが、前々回の,裡韻砲覆ざ伴錣両豺腓砲蓮△燭箸┰抄醗が5人以上であっても強制適用事業所ではありません。

     

     

     例えば、5人以上の従業員がいても個人で行っている農業や飲食店、美理容店などのサービス業や弁護士事務所などは厚生年金保険の強制適用事業所ではありません。

     

     

     最近は農業も事業規模を拡大などして法人化したりしていますが、個人経営のうちは適用事業所ではありませんが、法人化した場合には厚生年金保険の適用事業所になることが強制されます。

     

     

     注意しなければならないのは次の点です。法人の役員については、法人から労働の対償として報酬を受け取っている人なら代表取締役も含めて非常勤でない限り厚生年金保険に加入します。

     

     

     一方、個人事業所が厚生年金保険の適用事業所の場合は、従業員は厚生年金保険に加入しますが、個人事業主は厚生年金保険には加入できないので、国民年金に加入することになります。

     

     

     “国、地方公共団体”とあるのは、以前は国や地方公共団体で働いている公務員は共済組合に加入していましたが、公務員以外でも臨時で働いている方なども最近は多くいます。そのような方々は共済組合ではなく、厚生年金保険が適用されていました。

     

     

     例えば、市町村役場などで臨時に雇われる場合などは地方公務員等共済組合には加入できず、厚生年金保険の適用除外に当てはまらない方は厚生年金保険に加入していましたが、平成27年(2015年)10月以降は公務員も厚生年金保険に加入することになりました。

     

     

     次の,裡海砲弔い討任垢、船員法という法律は“日本船舶または日本船舶以外の一定の船舶に乗り込む船長及び海員並びに予備船員”のための法律です。総トン数5トン未満の船舶、湖・河川または港のみを航行する船舶や総トン数30トン未満の漁船はこの船員法の適用を受けません。(船員法第1条第2項/上記の図4−1の参照)
     

     

     船員のため保険の法律としては船員保険法というのがあります。この船員保険には業務災害に対する給付の一部、業務外を理由とする医療保険などが規定されています。

     

     

     以前は年金分野も規定されていました。それが昭和61年(1986年)4月に船員保険の中の年金分野に関して厚生年金保険と統合されて、この,裡海竜定ができました。ただし、船員については年金には厚生年金保険に加入しますが、公的医療保険は船員保険に加入することになります。

     

     

     前回の・欧砲弔い討蓮価格競争などもあって社会保険料の負担を免れたいまたは節約したいという会社経営者がいわゆる“偽装脱退”をするケースが以前にはありました。そこで厚生労働省として経営実態があるにもかかわらず、手続き上廃業したことにする“偽装脱退”を防ぐために適用事業所の廃止の手続きの際には各種の添付書類を求めて、厳格に適用するように改められました。

     

     

     このことは従業員の一部の『資格喪失届』を提出したり、実際に支払っている給与よりも低い標準報酬月額を届け出ることによって、同じように社会保険料の負担を軽減または免れるのを防ぐために、『資格喪失届』や『標準報酬月額変更届』の手続きについても厳格化されています。

     

     

     


    4.厚生年金保険の適用事業所(2)

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      ・・・ つづき

       

       

      法人は、公法人たると、私法人たると、公益法人たると、営利法人たると、社団法人たると、財団法人たるとを問わない。
      (昭和18年4月5日保発第905号)

       


      法人には、市町村等の地方公共団体も含む。(昭和23年7月1日保発第1号)

       


      料理店、飲食店などは物の販売のみを目的とするものでなく、場所の提供、サービス等をも含んでおり、社会通念上も物品の販売業とは区別されているから強制適用事業所とならない。(昭和18年4月5日保発第905号)

       


      生命保険会社の各支社に勤務する内勤職員について、報酬の支払い及び人事管理等の事務がすべて本社で行われている場合は、その職員は本社に使用されるものとみなされ、本社で適用するものとなる。(昭和32年4月1日保文発第279号)

       


      非強制適用の主な事業態。(平成22年6月14日年管管発第614003号/公共職業安定所との連携による適用の適正化について)

       

      1)第1次産業 ・・・ 農業、牧畜業、林業、狩猟業、水産養殖業、沿岸漁業等。

       

      2)サービス業・自由業・・・ 旅館、料理飲食店、下宿、理容理髪、浴場、洗濯、映画演劇、興業貸席、ダンスホール、競馬・競輪、ボウリング、野球場等。

       

      3)法務 ・・・ 弁護士、弁理士、会計士、税理士、社会保険労務士等。

       

      4)宗務 ・・・ 神社、寺院、教会等。


      適用担当課職員は、適用関係届書の処理に際し、「業務処理マニュアル」等に基づく事務処理手順を遵守するとともに、特に『適用事業所全喪届』(下記の押砲僚萢に当たっては、次の事項に留意して届出の事実関係を厳正に確認する。
      (平成21年3月17日庁保険発第0317001号/社会保険業務処理マニュアル等に基づく業務処理の徹底)

       

      1)『適用事業所全喪届』が提出された場合は、次にあげる添付書類により、届出の事実関係を確認する。

       

      a)解散登記の記載がある『法人登記簿謄本』の写し。
      b)『雇用保険適用事業所廃止届(事業主控え)』の写し。
      c)合併、解散、休業等移動事項の記載がある『法人税・消費税異動届』の写しまたは給与支払事務所等の『廃止届』の写し。
      d)休業との確認できる情報誌、新聞等の写し。
      e)事業廃止等と議決した『取締役会議事録』の写し。
      f)その他適用事業所に該当しなくなったことを確認できる書類。

       

      2)添付書類が上記のaまたはb以外である場合、社会保険事務所長は、原則として3ヶ月を超えない期間内に、その事業所の廃業や休業の事実を確認するため、電話や文書による照会や、商工会や業界団体等への照会等を実施するよう適用担当課職員に指示する。

       

      3)なお、休業や廃業の実態に疑義がある場合には、優先して実地調査を行う。

       

       

      疑義照会回答 〜 厚生年金保険 適用

      健康保険法第3条第3項(適用事業所の定義)の「常時5人以上」の解釈について。

       

      1)健康保険法第3条第3項第1号において、「次にあげる事業の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの」は適用事業所となる旨規定され、この従業員の員数を算定するにあたっては、昭和18年4月5日保発第905号(上記のА唇焚次◆孱隠固通知」)により「被保険者となることができない者であってもその事業所に常時使用される者についてはこれを参入すべきものとする」ことが示され、また、昭和55年6月6日の内かん(省略/以下、「55年内かん」)においては、短時間就労者が被保険者として適用されることとなる「常用的使用関係」にあるかどうかの判断をする基準を示されていることから、「常時5人以上の従業員」を算定するにあたっては、55年内かんにおける「常用的使用関係」に該当する者は算入し、「常用的使用関係」に該当しない者については算入しないと解される。

       


      手続き 〜

       

      新たに事業を始めたとき ・・・ 『健康保険・厚生年金保険 新規適用届』(厚生年金保険法施行規則第13条)

       

      ※場合によっては労働保険の新規保険関係成立についての届出や雇用保険の『雇用保険 適用事業所設置届』などの届出が必要です。

       


      飴業所の名称や所在地を変更や事業主に関して変更したとき。(事業主の変更の届出など)
      ・・・ 『健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届。(厚生年金保険法施行規則第23条・第24条)

       

      ※労働保険の『労働保険名称、所在地等変更届』を管轄する労働基準監督署に提出する必要がある場合もあります。

       

      ※雇用保険の『雇用保険 事業主事業所各種変更届』を管轄する公共職業安定所に提出する必要がある場合もあります。

       


      瓜業を廃止・休止したとき・・・ 『健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届』(厚生年金保険法施行規則第13条の2)

       

      ※次にあげる書類を添付する必要があります。

       

      1)解散の登記簿謄本など事業所が廃止されたことがわかる次のいずれかの書類。


      a)『雇用保険 適用事業所廃止届』(事業主控え)の写し。
      b)解散投機の記載がある登記簿謄本の写し。
      c)上記の書類の添付が困難な場合は、次のいずれかの書類。
          ア)『給与支払い事務所等の廃止届出書』の写し。
          イ)合併、解散、休業等異動事項の記載のある法人税、消費税異動届の写し。
          ウ)休業等の確認ができる情報誌、新聞等の写し。
          エ)その他適用事業所に該当しなくなったことを確認できる書類。

       

      2)被保険者全員の『資格喪失届』。

      ※雇用保険の『雇用保険 適用事業所廃止届』を管轄する公共職業安定所などに提出する必要がある場合もあります。
      →各種添付書類あり。

       

       

      横屋幣紊療用事業所を一の適用事業所とするための承認の申請・・・ 厚生年金保険法施行規則第14条の3。

       

       


      4.厚生年金保険の適用事業所(1)

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         この章ではどういう会社・事業所が厚生年金保険が適用される事業所(強制適用事業所)なのかをお話しします。

         

         

        強制適用事業所について ・・・

         

         どんな会社や事務所でも厚生年金保険が適用されるかといえば、そうではありません。厚生年金保険が適用される事業所(強制適用事業所)というのは次のようになっています。

         

         

        厚生年金保険の適用事業所。(厚生年金保険法第6条)

         

        ー,粒胴罎里い困譴に該当する事業所もしくは事務所または船舶を適用事業所とする。(第1項)

         

        1)次にあげる事業所または事務所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの。(第1号)

         

        a)物の製造、加工、選別、包装、修理または解体の事業。(イ号)


        b)土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体またはその準備の事業。(ロ号)


        c)鉱物の採掘または採取の事業。(ハ号)

         

        d)電気または動力の発生、伝導または供給の事業。(ニ号)

         

        e)貨物または旅客の運送の事業。(ホ号)

         

        f)貨物積みおろしの事業。(ヘ号)

         

        g)焼却、清掃またはと殺の事業。(ト号)

         

        h)物の販売または配給の事業。(チ号)

         

        i)金融または保険の事業。(リ号)

         

        j)物の保管または賃貸の事業。(ヌ号)

         

        k)媒介周旋の事業。(ル号)

         

        l)集金、案内または広告の事業。(ヲ号)

         

        m)教育、研究または調査の事業。(ワ号)

         

        n)疾病の治療、助産その他医療の事業。(カ号)

         

        o)通信または報道の事業。(ヨ号)

         

        p)社会福祉事業法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業。(タ号)


        2)上記の1のほか、国、地方公共団体または法人の事業所または事務所であって、常時従業員を使用するもの。(第2号)
         
        3)船員法第1条(下記の◆砲傍定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶。(第3号)
        ※船舶所有者は、船員保険法第3条(下記のぁ砲傍定する場合にあっては、同条の規定により船舶所有者とされる者をいう。

         


        参考 〜

         

        △海遼[А柄グ法)で船員とは、日本船舶または日本船舶以外の国土交通省令(省略)の定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。(船員法第1条第1項)

         


        A姐燹幣綉の◆砲傍定する船舶には、次の船舶を含まない。(船員法第1条第2項)

         

        1)総トン数5トン未満の船舶。(第1号)

         

        2)湖、川または港のみを航行する船舶。(第2号)

         

        3)政令(省略)の定める総トン数30トン未満の漁船。(第3号)

         

        4)前3号(上記の1〜3)にあげるもののほか、船舶職員及び小型船舶操縦者法第2条第4項(省略)に規定する小型船舶であって、スポーツまたはリクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他のその航行の目的、期間及び態様、運航体制などからみて船員労働の特殊性が認められない船舶として国土交通省令(省略)の定める者。(第4号)

         


        い海遼[А柄グ保険法)及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者に適用する。(船員保険法第3条/船舶所有者に関する規定の適用)

         

         

        主な行政解釈 〜

         

        ヅ用事業所の認定は各事業所単位に適用すべきであるが、その事業所を独立単位として取り扱うべきかどうかは使用されている被保険者の身分関係、指揮監督、報酬の支払い等直接の人事管理を受けているかどうかによって社会通念上決定すべきものである。(昭和18年4月5日保発第892号)

         


        Τ姐颪頬楴劼あり、日本に出先機関の事務所を有し代表者は外国人で映画提供の事業のみを取り扱っているものは「媒介周旋の事業」として適用する。(昭和24年1月12日保文発第63号)

         


        Ы抄醗の員数の算定は、その事業所に常時使用されるすべての者について計算すべきものとする。すなわち、健康保険の被保険者となるべき者はもちろん、(旧)健康保険法第13条の2(適用除外)によって被保険者とすることができない者であってもその事業所に常時使用される者についてはこれを算入すべきものとする。(昭和18年4月5日保発第905号)

         

         

         


        3.第3号被保険者(11)

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           そして、特定保険料を納めなかった場合でも特定期間は学生の保険料の納付特例制度と同じ取り扱いになります。つまり、保険料納付済期間や保険料免除期間としては取り扱われませんが、国民年金の保険料の未納(滞納)の期間としての取り扱いもされないということです。

           

           

           この不整合期間が未納(滞納)として取り扱われた場合、老齢基礎年金の受給資格を失うケースも出てくる可能性もあります。現在は保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間(カラ期間)で25年(300月)以上ないと老齢基礎年金の受給資格を得ることはできません。

           

           

           これが平成29年(2017年)4月からは10年(120月)以上必要になることが決まっています。平成30年(2018年)4月時点では10年(120月)以上必要となります。ただし、この“10年(120月)以上”の取扱いは、消費税が10%に引き上げられた場合に限られます。

           

           

           不整合期間が未納(滞納)期間として取り扱われた結果、保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間(カラ期間)で10年(120月)を満たさない場合には、老齢基礎年金の支給は打ち切られてしまいますので、注意が必要です。

           

           

           次に障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取っている場合の取り扱いです。

           

           

          不整合期間を有する者の障害基礎年金等に係る特例。

          (国民年金法附則第9条の4の6)

           

           

          (神25年7月1日以後に記録した事項の訂正がなされたことにより不整合期間となった期間を有する者であって、平成25年7月1日においてその不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして障害基礎年金または厚生年金保険法その他定める法令に基づく障害を支給事由とする年金たる給付を受けているもののその不整合期間となった期間については、この法律その他定める法令の規定を適用する場合においては、保険料納付済期間とみなす。(第1項)

           

          ※これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。

           


          ∧神25年7月1日以後に記録した事項の訂正がなされたことにより不整合期間となった期間を有する者の死亡に対する遺族基礎年金または厚生年金保険法その他定める法令に基づく死亡を支給事由とする年金たる給付であって、平成25年7月1日においてその不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして支給されているものの受給資格要件たる期間の計算の基礎となるその不整合期間となった期間については、この法律その他定める法令の規定を適用する場合においては、保険料納付済期間とみなす。(第2項)

           

          ※これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。

           

           

           


          3.第3号被保険者(10)

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             次に、特定受給者が今現在受け取っている老齢基礎年金は次のようになります。

             

             

            特定保険料の納付。(国民年金法附則第9条の4の3)

             

            ,燭世掘特定受給者については、特定保険料納付期限日の属する月の翌月から、年金額を改定する。(第4項後半)

             

             

             

             特定保険料納付期限日は平成27年(2015年)4月1日から3年を経過する日でしたので、平成30年(2018年)4月以降に受け取る老齢基礎年金の年金額の改定が行われるということになります。

             

             

             それまでの期間(平成30年〔2018年〕3月までの期間)については今までどおり保険料納付済期間として計算した老齢基礎年金を受け取ります。

             

             

            特定受給者の老齢基礎年金等の特例。(国民年金法附則第9条の4の4)

             

            ∧神25年7月1日以後に記録した事項の訂正がなされたことにより時効消滅不整合期間となった期間を有する者であって、特定受給者が有する時効消滅不整合期間となった期間については、この法律その他定める法令を適用する場合においては、特定保険料納付期限日までの間、保険料納付済期間とみなす。(前半)

             

            ※これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。

             

            ※その他定める法令の規定は、老齢基礎年金または厚生年金保険法に基づく老齢給付等に関するものに限る。

             

             

             平成30年(2018年)4月以降に受け取る老齢基礎年金の年金額については特定保険料の納付状況によって改定されるということになります。しかし、その改定額には下限額が定められています。

             

             

            特定保険料納付期限日の属する月の翌月以後の特定受給者の老齢基礎年金の額。(国民年金法附則第9条の4の5)

             

            F団蠎給者に支給する特定保険料納付期限日の属する月の翌月以後の月分の老齢基礎年金の額については、訂正後年金額が訂正前年金額に90/100を乗じて得た額(以下、「減額下限額」)に満たないときは、減額下限額に相当する額とする。

             

            ※訂正前年金額は、時効消滅不整合期間となった期間を保険料納付済期間とみなして計算した老齢基礎年金の額をいう。

             

            ※式で表すと ・・・

             

            訂正後年金額 ≦ 訂正前年金額 × 90/100の場合には、「訂正前年金額 × 90/100」が平成30年(2018年)4月からの老齢基礎年金の年金額となります。

             

             

              特定受給者が特定保険料を納めた場合には、その特定保険料を納めた月分については保険料納付済期間として取り扱われ、特定保険料を納めなかった場合には、未納(滞納)として平成30年(2018年)4月以降に受け取る老齢基礎年金の年金額に反映されることになります。

             

             その際に受け取る老齢基礎年金の年金額は平成30年(2018年)3月までに受け取っていた老齢基礎年金の年金額の9割を下回ることはないということになります。

             

             

             


            3.第3号被保険者(9)

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               ただし、各種の年金給付を受け取っている場合の取り扱いについては次のようになります。

               

               

               まずは老齢基礎年金を受け取っている場合ですが、“特定受給者”であるかどうかで取り扱いが変わってきます。その特定受給者とは次のような方です。

               

               

              特定保険料の納付。(国民年金法附則第9条の4の4)

               

              ‘団蠎給者

                 ・・・  平成25年7月1日において時効消滅不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして老齢基礎年金または厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けているものをいう。(かっこ書)

               

              ※これらの給付の全額につき支給が停止されている者を含む。

               

               

               まず特定受給者でない方への老齢基礎年金は次のようになります。

               

              特定保険料の納付。(国民年金法附則第9条の4の3)

               

              ∀稽雋霑断金の受給権者が特定保険料の納付を行ったときは、納付が行われた日の属する月の翌月から、年金額を改定する。
              (第4項前半)

               

               

               ここでいう“特定受給者でない方”というのは、例えば平成25年(2013年)6月30日までに不整合記録を訂正した方などが考えられます。このような方が特定保険料を納付した場合には、その納付した特定保険料が反映した老齢基礎年金の年金額への改定が納付した月の翌月から行われます。

               

               

               


              3.第3号被保険者(8)

              0

                 

                平成27年(2015年)4月1日から3年の間に特定期間の保険料を特定保険料として納付することができるようになります。
                 

                 

                特定保険料の納付。(国民年金法附則第9条の4の3)

                 

                (神27年4月1日から3年を経過する日(以下、特定保険料納付期限日」)までの間において、被保険者または被保険者であった者は、厚生労働大臣の承認を受け、特定期間のうち、保険料納付済期間以外の期間であって、その者が50歳以上60歳未満であった期間の各月につき、承認の日の属する月前10年以内の期間の各月の保険料に相当する額に定める額を加算した額のうち最も高い額の保険料(以下、「特定保険料」)を納付することができる。(第1項)

                 

                ※被保険者または被保険者であった者は、特定期間を有する者に限る。

                 

                ※その者が60歳未満である場合にあっては、承認の日の属する月前10年以内の期間の各月とする。

                 


                参考 〜

                 

                ∧神27年度の特定保険料の金額。

                 

                1)平成18年度(2006年度)の月分 ・・・ 15,000円。

                 

                2)平成19年度(2007年度)の月分 ・・・ 15,030円。

                 

                3)平成20年度(2008年度)の月分 ・・・ 15,140円。

                 

                4)平成21年度(2009年度)の月分   ・・・ 15,230円。

                 

                5)平成22年度(2010年度)の月分   ・・・ 15,490円。

                 

                6)平成23年度(2011年度)の月分 ・・・ 15,280円。

                 

                7)平成24年度(2012年度)の月分 ・・・ 15,130円。

                 

                8)平成25年度(2013年度)の月分   ・・・ 15,100円。

                 

                9)平成26年度(2014年度)の月分   ・・・ 15,250円。

                 

                10)平成27年度(2015年度)の月分   ・・・ 15,590円。

                 

                 

                 

                この特定保険料の対象となる期間のうち古いものから納めることになります。

                 

                 

                特定保険料の納付。(国民年金法附則第9条の4の3)

                 

                F団衒欷盈舛稜蕊佞蓮∪茲坊于瓩靴新遒諒欷盈舛紡个垢詁団衒欷盈舛ら順次に行うものとする。(第2項)

                 

                 

                 

                特定保険料が納付された日に対象となる月の保険料が納められたことになります。

                 

                 

                特定保険料の納付。(国民年金法附則第9条の4の3)

                 

                て団衒欷盈舛稜蕊佞行われたときは、納付が行われた日に、納付した月の保険料が納付されたものとみなす。(第3項)

                 

                 

                 

                特定保険料を納めた場合には、納めた対象の月については保険料納付済期間として取り扱われます。

                 

                第3号被保険者としての被保険者期間の特例。(国民年金法附則第9条の4の2)

                 

                ナ欷盈舛稜蕊佞行われたときは、納付が行われた日以後、その納付した月については、特定期間の適用しない。(第3項)

                 

                 

                 

                 

                 

                 


                3.第3号被保険者(7)

                0

                   

                   届け出た期間は“特定期間”という取り扱いとなります。

                   

                   

                  第3号被保険者としての被保険者期間の特例。(国民年金法附則第9条の4の2)

                   

                  ‘呂噂个浸効消滅不整合期間(以下、「特定期間」)については、この法律その他定める法令の規定を適用する場合においては、その届出が行われた日以後、第90条の3第1項(下記の◆砲砲茲蠻蕊佞垢襪海箸鰺廚靴覆い發里箸気譴進欷盈舛亡悗垢覺間とみなす。(第2項)

                   


                  参考 〜

                   

                  ⊆,粒胴罎里い困譴に該当する学生等である被保険者等から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間に対する保険料につき、すでに納付された保険料及び前納された保険料を除き、保険料を納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、その期間を保険料全額免除期間に算入することができる。(国民年金法第90条の3第1項/学生納付特例制度)

                   

                  ※指定する期間は、学生等である期間または学生等であった期間に限る。

                   

                  ※保険料全額免除期間は、追納が行われた場合にあっては、その追納に対する期間を除く。

                   

                  1)前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、定める額以下であるとき。(第1号)

                   

                  2)被保険者または同じ世帯の家族が生活保護法による生活扶助以外の扶助の扶助を受けている場合。

                    (第2号、国民年金法第90条第1項第2号、国民年金法施行規則第76条の2)

                   

                  3)地方税法に定める障害であって、前年の所得が125万円以下の場合。

                  (第2号、国民年金法第90条第1項第3号、国民年金法施行令第6条の8)

                   

                  4)地方税法に定める寡婦であって、前年の所得が125万円以下の場合。

                  (第2号、国民年金法第90条第1項第4号、国民年金法施行令第6条の8)

                   

                  5)その他保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の事由がある場合。(第3号)

                   

                   

                   

                   特定期間(届け出た時効消滅不整合期間)はそれだけでは学生の国民年金の保険料の納付特例制度と同じ取り扱いになります。つまり、国民年金の保険料の未納(滞納)した期間としては取り扱わないけれども、老齢基礎年金の年金額の計算には何にも反映しない期間という取り扱いです。

                   

                   

                  また、『時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届』を厚生労働大臣に提出していない場合には、未納(滞納)として取り扱われます。

                   

                   

                   


                  3.第3号被保険者(6)

                  0

                     

                     その内容についてですが、次のように定められました。
                     

                     

                    第3号被保険者としての被保険者期間の特例。(国民年金法附則第9条の4の2)

                     

                     

                    “鑛欷閏圓泙燭枠鑛欷閏圓任△辰深圓蓮第3号被保険者としての被保険者期間のうち、第1号被保険者としての被保険者期間としての記録した事項の訂正がなされた期間(以下、「不整合期間」)であって、その訂正がなされたときにおいて保険料を徴収する権利が時効によって消滅しているもの(以下、「時効消滅不整合期間」)について、厚生労働大臣に届出をすることができる。(第1項)

                     

                    ※昭和61年4月〜平成25年6月の間にある保険料納付済期間に限る。

                     


                    手続き 〜

                     

                    ∋効消滅不整合期間の届出 ・・・ 『時効消滅不整合期間に係る定期間該当届』。

                     

                     

                     

                     不整合期間というのは、第2号被保険者が厚生年金保険の被保険者資格を喪失した場合に、第2号被保険者は第1号被保険者に変更された記録なのに、その被扶養配偶者は本来は第3号被保険者から第1号被保険者にならないといけないところ、第3号被保険者のままだった期間を第1号被保険者の期間に年金記録を訂正した期間をいいます。

                     

                     

                     この不整合期間のうち、保険料の徴収する権利が時効で消滅してしまった期間を“時効消滅不整合期間”と呼びます。ちなみに、国民年金の保険料の納付についての時効は2年となっています。

                     

                     

                     いずれの期間も昭和61年(1986年)4月から平成25年(2013年)6月までの期間に限っています。昭和61年(1986年)4月というのは今現在の年金制度が始まった年月です。

                     

                     

                     そして、時効消滅不整合期間の届出を年金事務所(日本年金機構)に提出すると、日本年金機構から『特定期間該当届受理通知書』が届きます。

                     

                     


                    3.第3号被保険者(5)

                    0

                       

                      年金記録問題と第3号被保険者について ・・・

                       

                       例えば、夫が会社を退職して厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した場合には、第2号被保険者から第1号被保険者に種別の変更がなされます。と同時に、妻も第3号被保険者から第1号被保険者への種別の変更の届出が必要であることはお話ししました。

                       

                       

                       この妻の種別変更の手続きをすることを忘れていたり、手続きが必要であるということ自体知らなかったりして、種別の変更がなされていないなどにより、夫の年金記録(第2号被保険者としての期間)と妻の年金記録(第3号被保険者としての期間)が一致しないようなケースが多々見受けられていました。これが年金記録問題の1つでもあります。

                       

                       

                       日本年金機構の調査ではこのようなケースに当てはまる方は次のように推計されているようです。

                       

                       

                      配偶者が第2号被保険者を辞めた後、第3号被保険者から第1号被保険者へ変更する届出をしなかった人数について。(厚生労働省推計)

                       

                      ‥喘罎納蠡海をして正しい年金額を受け取っている人数。

                       

                      1)年金の受給者 ・・・ 約50.3万人。

                       

                      2)現役の年金加入者(被保険者) ・・・ 約67.3万人。

                       


                      ⊆蠡海をせずに間違った記録のままの人数。

                       

                      1)年金の受給者 ・・・ 約5.3万人。

                       

                      2)現役の年金加入者(被保険者) ・・・ 約42.2万人。

                       

                       

                       

                       この推計はいつ時点の数字だったかは忘れてしまいましたが、おそらくこの問題で出てきた当初の数字だったと思います。

                       

                       

                       同じようなケースとしては第3号被保険者の収入が130万円を超えたのに、種別変更の手続き(第3号被保険者から第1号被保険者への変更)をし忘れたような場合もあります。

                       

                       

                       また第3号被保険者が就職をして第2号被保険者になったけれども、その後に会社を退職して再び第3号被保険者になるような場合で、この第2号被保険者から第3号被保険者への種別変更の手続きが漏れている方がいました。

                       

                       

                       さらにそんなに数は多くはないとは思いますが、第2号被保険者の方が亡くなった場合で、その配偶者が遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取るようになった場合には、例えば第2号被保険者が存命中は配偶者は第3号被保険者であったとしても、第2号被保険者が亡くなったことにより、その配偶者は第1号被保険者となりますので、この点にも注意が必要です。

                       

                       

                       このような第3号被保険者の期間の取扱いについては平成23年(2011年)秋に閣議決定まではしましたが、国会審議にまでは至りませんでした。その後自民党政権となり、平成25年(2013年)4月に国会に提出した改正案が6月に国会で成立し、同年7月1日に施行となっています。

                       

                       


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