5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(13)

0

     

     それでは、同じ月に会社を退職しすぐに結婚をして扶養家族になった場合を考えてみます。この方は会社を退職したら第2号被保険者から第1号被保険者になり、同じ月に結婚をして扶養されるということは、第1号被保険者から第3号被保険者になるということです。

     

     

     この月の国民年金の保険料の負担はどうなるかといえば、その月の一番最後の種別である第3号被保険者の月として取扱うというルールもありますので、この月は国民年金の保険料の負担はないということになります。

     

     

     このように同じ月に種別が何度も変わるような場合には、その月の最後の種別の被保険者として計算されます。

     

     

    被保険者期間の計算。(国民年金法第11条の2)

     

     

    “鑛欷閏坿間を計算する場合には、被保険者の種別に変更があった月は、変更後の種別の被保険者であった月とみなす。(前半)

    ※被保険者の種別は、第1号被保険者、第2被保険者または第3号被保険者のいずれであるかの区分をいう。

     


    同一の月において、2回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす。(後半)

     

     

     

     それでは、被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失した場合の取扱いは次のようになっています。
     

     

    被保険者期間の計算。(国民年金法第11条、厚生年金保険法第19条)

     

    “鑛欷閏圓了餝覆鮗萋世靴新遒砲修了餝覆鯀喙困靴燭箸は、その月を1ヶ月として被保険者期間に算入する。(第2項前半)

     


    △燭世掘△修侶遒砲気蕕妨生年金保険の被保険者または国民年金の被保険者の資格を取得したときは、算入しない。(第2項後半)

    ※国民年金の被保険者は、第2号被保険者を除く。

     

     

     

     以上のルールによってどの月が国民年金の第1号被保険者で、どの月が厚生年金保険に加入していたのかが決められます。それぞれの期間をすべて合計することによって老齢基礎年金などの年金額に反映されることになります。
     

     

    被保険者期間の計算。(国民年金法第11条、厚生年金保険法第19条)

     

    “鑛欷閏圓了餝覆鯀喙困靴晋紂△気蕕砲修了餝覆鮗萋世靴深圓砲弔い討蓮∩宛紊糧鑛欷閏坿間を合算する。(第3項)

     

     


    5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(12)

    0

       

       前回取り上げた内容は、資格取得日や資格喪失日が影響してくるのです。

       

       

      被保険者期間の計算。

       

      国民年金 〜

       

      “鑛欷閏坿間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までを算入する。(国民年金法第11条第1項)

       


      厚生年金保険 〜

       

      被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までを算入する。(厚生年金保険法第19条第1項)

       

       

       

       例えば、3月31日付で会社(厚生年金保険の適用事業所)を退職をする方がいるとします。この方が厚生年金保険の被保険者の資格喪失をする日は31日の翌日、つまり4月1日です。月でいえば4月です。(厚生年金保険法第14条第2号)

       

       

       しかし、厚生年金保険の被保険者の資格の喪失の場合、“被保険者の資格を喪失した月の前月”ですから、4月の前月である3月までが厚生年金保険の被保険者期間となります。4月からは国民年金に加入することになります。

       

       

       それでは例えば月の途中である3月15日に退職した場合はどうなるのでしょうか。この場合、被保険者の資格を喪失するのは翌日の3月16日です。つまり、喪失した月は3月となります。

       

       

       厚生年金保険の被保険者期間はその“喪失した月の前月”までですから、2月までが厚生年金保険の被保険者となり、3月からは国民年金に加入することになります。

       

       

       退職日が3月15日のように月の途中で退職したような場合には、退職した月(この例では3月)は国民年金の保険料の負担が必要となってきます。その退職した方に第3号被保険者がいれば、その方も同じように第1号被保険者として国民年金の保険料の負担が必要になってきます。

       

       

       もし退職月に賞与が出る場合も考え方は同じです。上の例でお話しすると、3月に期末賞与などが出る会社を退職した場合を考えてみます。

       

       

       3月末で退職した場合は、3月までが厚生年金保険の被保険者期間となりますので、3月に出た賞与についても厚生年金保険の保険料の負担が労使ともに必要となります。

       

       

       また3月の月途中に退職した場合には、厚生年金保険の保険料の負担は2月までですので、3月に出た賞与に対する厚生年金保険の保険料の負担は必要ないということになります。

       

       

       この辺りの考え方は厚生年金保険の事務手続きを一括していない会社での転勤についても同様に考えます。

       

       


      5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(11)

      0

         

        被保険者期間の計算について ・・・

         

         月単位でいずれかの年金制度に加入することになります。これは月々の保険料の負担のためと、それを元にした年金を受け取る際に必要な被保険者期間の計算のためです。

         

         

         国民年金や厚生年金保険の保険料は月単位で納めます。例えばこの月は国民年金、就職したらその月からは厚生年金保険という感じです。月途中で異動したからといって保険料を日割りで計算するということはありません。

         

         

        保険料。

         

        国民年金 〜

        \府は、国民年金事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。(国民年金法第87条第1項)

         


        ∧欷盈舛蓮被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。(国民年金法第87条第2項)

         


        厚生年金保険 〜

         

        政府は、厚生年金保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。(厚生年金保険法第81条第1項)

        ※基礎年金拠出金を含む。

         


        な欷盈舛蓮被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収する。(厚生年金保険法第81条第2項)

         

         

         

         月途中で会社を退職したような場合、その退職月の年金はどの制度に加入して、どの年金制度の保険料を納めるのか決められていないと困ってしまいます。

         

         

         会社でも厚生年金保険の保険料が給料から天引きされ、国民年金の保険料の『納付書』も来たのでは同じ月の保険料が二重払いになってしまいます。

         

         

         逆に、厚生年金保険の保険料が給与から天引きもされず国民年金の保険料の『納付書』も来なければ、国民年金の保険料が支払えなくなります。それでは将来受け取ることができる年金額も減ってしまいます。
         

         

         被保険者期間の計算については、例えば老齢基礎年金や老齢厚生年金を受け取るときになって、国民年金に何ヶ月分、厚生年金保険に何ヶ月分保険料を納めたという具合に計算をして、その合計の月数を元にして受け取る年金額を計算します。

         

         

          そこでちゃんと被保険者の資格取得と喪失のルールを決めて、そのルールに沿って年金の制度間を異動することになっています。

        その被保険者の資格取得と喪失に伴う保険料の負担のルールは、基本的には“資格を取得した日の属する月から、資格を喪失した日の属する月の前月まで”ということになっています。

         

         


        5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(10)

        0

           

          厚生年金保険の適用事業所に勤める70歳を越えている方について ・・・

           

           

           厚生年金保険の適用事業所に勤務している従業員は70歳になると厚生年金保険の被保険者ではなくなります。しかし、70歳になった以後も健康保険の被保険者であり続けますので、会社(適用事業所)として何もしなくても良いということはありません。

           

           

           70歳以上の被保険者だったような方が勤務している適用事業所は厚生年金保険について次のような届出をしなければなりません。

           

           

          届出。(厚生年金保険法第27条)

           

          ‥用事業所の事業主は、被保険者であった70歳以上の者であってその適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件(下記の◆砲乏催するもの(以下、「70歳以上の使用される者」)が厚生労働省令で定める要件(下記の◆砲乏催するに至った日及び要件に該当しなくなった日並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

           


          参考 〜

           

          ∨‖茖横珪髻幣綉の 砲傍定する厚生労働省令で定める要件は、次にあげる適用事業所に使用される者であって、かつ、法第12条(厚生年金保険の適用除外)各号に定める者に該当するものでないこととする。
          (厚生年金保険法施行規則第10条の4/70歳以上の使用される者の要件)

           

           

          手続き 〜

           

          70歳以上の者を新たに雇用したとき ・・・ 『厚生年金保険 70歳以上被用者 該当・不該当届』(厚生年金保険法施行規則第15条の2)

          ※健康保険の『資格取得届』も同時に提出します。

           

           

          と鑛欷閏圓70歳になった後も引き続き雇用するとき ・・・ 『厚生年金保険 70歳以上被用者 該当・不該当届』(厚生年金保険法施行規則第15条の2)

          ※厚生年金保険の『資格喪失届』も同時に提出します。

           


          ィ沓虻舒幣紊亮圓退職したときまたは亡くなったとき ・・・ 『厚生年金保険 70歳以上被用者 該当・不該当届』(厚生年金保険法施行規則第22条の2)

          ※健康保険の『資格喪失届』も同時に提出します。

           


          κ鷭祁邀曚諒儿垢瞭禄弌 ΑΑΑ仝生年金保険法施行規則第19条第4項。

           


          В沓虻舒幣紊糧鑛欷閏圓望淪燭鮖拱Г辰燭箸 ・・・ 『厚生年金保険 70歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届』(厚生年金保険法施行規則第19条の5第4項)

           

           

          ┌沓虻舒幣紊糧鑛欷閏圓裡屋幣紊了業所勤務の届出 ・・・ 『厚生年金保険 70歳以上被用者所属選択・2以上事業所勤務届』(厚生年金保険法施行規則第2条)
           

           

           

           厚生年金保険の適用事業所はほとんどの場合、同時に健康保険の適用事業所でもあります。厚生年金保険の被保険者の資格は70歳までですが、健康保険の被保険者の資格は引き続き継続することや、70歳以降も在職老齢年金の適用があることなどもあって、このような手続きが必要となるのです。

           

           

           ちなみに70歳を超えた健康保険の被保険者はそのままずっと健康保険の被保険者の資格を継続し続けるかといえばそうではなく、75歳になったら後期高齢者医療制度に移ることになっています。(健康保険法第36条第3号、第3条第1項第7号、高齢者の医療の確保に関する法律第50条)

           

           

           

           

           


          5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(9)

          0

             

            被保険者の資格の取得・喪失の日付について ・・・

             

             国民年金にしても厚生年金保険にしても、被保険者の資格を喪失する日が“その日”だったり、“翌日”だったりします。

             

             

             それは次に加入する制度の被保険者の資格を取得する日との関係でそうなっています。例えば、加入している年金が国民年金から厚生年金保険に移るときに、1日も間が空かないように、また1日でも重複しないようにするために考えられています。

            全国各地に支店がある会社での転勤については注意することがあります。

             

             

             厚生年金保険の事務手続きを本社などで一括して行っている場合は問題はないのですが、この一括するという届出をしていない場合には、厚生年金保険の被保険者の資格の喪失と取得の手続きを双方の支店で行う必要があります。

             

             

             例えば、4月1日付けで兵庫支店から福岡支店に異動の辞令が出されたような場合には、兵庫支店では厚生年金保険の被保険者の資格喪失の手続きをし、福岡支店では厚生年金保険の被保険者の資格取得の手続きをしなければなりません。

            また、小会社や関連会社への出向する場合も考え方は同じですが、異なる部分もあります。

             


             元の会社とは使用関係がなくなるような場合(例えば、転籍出向)には、厚生年金保険の被保険者の資格喪失の手続きをし、小会社や関連会社(出向先の会社)では厚生年金保険の被保険者の資格取得の手続きをします。

             

             

             ただし、元の会社(出向元の会社)とは使用関係がそのまま引き続き、給与なども両方から支給されるような場合には、『被保険者所得選択届・2以上事業所勤務届』を提出することになります。

             

             

             次に、国民年金の場合は原則として60歳で資格が喪失、厚生年金保険の場合は70歳で被保険者の資格が喪失されますが、これらの場合は“その日”に被保険者の資格を喪失します。

             

             

             民法や『年齢の計算に関する法律』という法律があります。これらの法律によると、(簡単に言えば)“誕生日の前日に1歳年を取って、1歳年を取った状態で誕生日を迎える”というイメージです。

             

             

             

            年齢計算に関する法律。

             

            ’齢は出生の日よりこれを起算する。(第1項)

             


            ¬泳‖茖隠苅馨髻焚宍の〜ぁ砲惑齢の計算にこれを準用する。(第2項)

             

             

            参考 〜

             

            週、月または年の始めより期間を起算しないときは、その期間は最後の週、月または年においてその起算日に応当する日の前日をもって満了する。(民法第143条第2項前半)

             


            い燭世掘月または年をもって期間を定めている場合において、最後の月に応答日がないときはその月の末日をもって満期日とする。(民法第143条第2項後半)

             

             

             

             

             生年月日が4月2日〜翌年の4月1日までが1つの学年として一括りにされています。それはこの法律による年齢の計算によってそうなっているのです。

             

             

             つまり、4月2日生まれの方は4月1日に1コ年を取って4月2日の誕生日を迎えるというイメージです。これを日付だけで考えれば、4月2日生まれの方は4月1日に1コ年齢が増えるのです。

             

             

             同じことですが、生年月日が4月1日の方は3月31日に1コ年を取っているのです。だから、実際の日付で言えば4月2日から翌年の4月1日までが1学年だということなります。

             

             

             年金の場合も60歳の誕生日の前の日には60歳になっていて、60歳の誕生日は法律的には“60歳になった日の翌日”ということになります。他の資格喪失の理由である“翌日”と同じ意味になるのです。

             

             

             

             


            5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(8)

            0

               

              厚生年金保険の被保険者資格の確認について ・・・

               

               

               従業員は会社を通じて厚生年金保険の資格や喪失の手続きを行いますが、その手続きは厚生労働大臣の確認があってはじめて効力が生じます。

               

               

              資格の得喪の確認。(厚生年金保険法第18条)

               

              “鑛欷閏圓了餝覆亮萋正擇啻喙困蓮厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる。(第1項前半)

               


              △燭世掘厚生年金保険の任意単独被保険者の資格の取得及び第14条第3号に該当したことによる被保険者の資格の喪失は、この限りでない。(第1項後半)

               


              A姐燹幣綉の 砲粒稜Г蓮第27条(届出)による届出もしくは確認の請求(下記の図4−7の 砲砲茲蝓△泙燭録Ω△嚢圓Δ發里箸垢襦(第2項)

               


              ぢ茖温羝生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者及び第4号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失については、前3項(上記の 銑)は、適用しない。(第4項)

               

               

               会社を通じて厚生年金保険の資格や喪失の手続きを行いますので、従業員は自分が厚生年金保険の資格を取得しているのかどうなのかを確認することができます。

               

               

              確認の請求。(厚生年金保険法第31条)

               

              “鑛欷閏圓泙燭枠鑛欷閏圓任△辰深圓蓮△い弔任癲第18条第1項確認を請求することができる。(第1項)

               

              厚生労働大臣は、前項(上記の 砲砲茲訐禅瓩あった場合において、その請求についての事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。(第2項)

               


              手続き 〜

               

              3稜Г寮禅 ・・・ 厚生年金保険法施行規則第12条。

               

               

               

               この確認の請求は厚生年金保険法にのみある規定で国民年金法にはありません。それは日本に住所がある限り20歳以上60歳未満の方は全員が国民年金の被保険者となることが決められています。

               

               

               つまり、国民年金の被保険者になる要件に当てはまれば、厚生労働大臣の確認するまでもなく当然に国民年金の被保険者となるからだと思われます。

               

               

               

               

               

               

               

               


              5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(7)

              0

                 

                ・・・ つづき

                 

                 

                主な行政解釈 〜

                 

                ぁ峪餝柄喙困瞭」とは辞職の手続きを履行したと否とにかかわらず、現実に業務に使用さられざる状態におかれた日である。
                (昭和2年1月25日保理第366号)

                 


                セ藩僂気譴覆なった日と解雇辞令の発せられた日または残務整理もしくは事務引き継ぎの終了した日と必ずしも一致する必要はない。(昭和2年2月25日保理第983号)

                 


                Ω柩儼戚鵑和限海靴討い討癲∋実上の使用関係がないものについては、被保険者資格は喪失する。(昭和25年4月14日保発第20号)

                 


                被保険者が休職となり、休職中給料が全然支給されない場合で、名義は休職であっても実質は使用関係の消滅とみられる場合においては資格は喪失する。(昭和6年2月4日保発第59号)

                 


                ┻擔Δ六藩儡愀犬鮠談任擦靴瓩襪發里任呂覆、単に実務に服さないだけであるので、被保険者が休職になった場合でも被保険者の資格を喪失するものではない。しかし、休職中給料を全然支給しない場合で、名義は休職であっても、実質は使用関係が全くないと認められる場合には、被保険者の資格は喪失する。(昭和19年10月3日保発第38号)

                 


                被保険者資格は、工場の休業にかかわらず事業主が休業手当を支給する期間中は、被保険者資格を継続せしめる。休業中の標準報酬は、平常の給与を支給されるものは、その給与に基づき、休業手当のみ支給されるものについては、その者の休業手当の額に基づいて、これを定める。雇用契約は存続するけれども、事実上の使用関係がなく、かつ、休業手当も支給されないものについては、従前のとおり被保険者資格を喪失せしめる。(昭和25年4月14日保発第20号)

                 


                右の趣旨に基づき被保険者の資格を喪失することを要しないものと認められる病気休職等の場合は、賃金の支払停止は一時的のものであり、使用関係は存続するものとみられるものであるから、事業主及び被保険者はそれぞれ賃金支給停止前の標準報酬に基づく保険料を折半負担し事業主はその納付義務を負う者として取り扱うことが妥当と認められる。(昭和26年3月9日保文発第619号)

                 


                適用担当課職員は、適用関係届書の処理に際し、「業務処理マニュアル」等に基づく事務処理手順を遵守するとともに、特に『被保険者資格喪失届』(下記の)の処理に当たっては、次の事項に留意して届出の事実関係を厳正に確認する。
                (平成21年3月17日庁保険発第0317001号/社会保険業務処理マニュアル等に基づく業務処理の徹底)

                 

                1)『被保険者資格喪失届』の「せ餝柄喙最月日」に記入された日付が受付年月日より60日以上遡る場合は、『賃金台帳』(写)及び『出勤簿』(写)の添付を求め、資格喪失の事実発生日を確認する。

                 

                 

                2)なお、被保険者が役員の場合にあっては、『取締役会議事録』の添付を求め、資格喪失の事実発生日を確認する。

                 


                疑義照会回答 〜 厚生年金保険 適用

                 

                休職中の被保険者資格について。

                 

                1)健康保険法第3条において、「被保険者」とは適用事業所に使用される者及び任意継続被保険者とされており、事実上の使用
                関係が認められたときに「使用される者」に該当することとなります。

                 

                 

                2)事業所を休職したうえで看護学校に通いその間は無報酬となる者との間に事実上の使用関係が認められるか否かが問題となり
                ますが、看護学校に通う間については通常の労務の提供は行われず、かつ相当期間休職が続くことが予想され、またその間の
                給与の支給が行われないことから賃金の支払停止は一時的なものとは判断できず、事実上の使用関係があると認めることは困
                難です。

                 

                 

                3)したがって、資格喪失させる取扱いとなります。

                 


                手続き 〜

                 

                従業員が会社を辞めたとき ・・・ 『健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届』(厚生年金保険施行規則第22条)

                 

                ※その事業所が雇用保険の適用事業所である場合には、雇用保険の被保険者の資格喪失の手続きが必要な場合があります。

                 

                 

                 

                 

                 上記のイ里茲Δ焚鮓杙案において事業主から社会保険(健康保険+厚生年金保険)の資格喪失の届出があれば受理されます。その後の裁判などの結果によって取扱いが分かれます。

                 

                 裁判などで解雇が正当なものであるとの判断がなされた場合には、そのまま社会保険(健康保険+厚生年金保険)の資格喪失ということになりますが、解雇が不当であるとの判断がなされた場合はさかのぼって社会保険(健康保険+厚生年金保険)の資格喪失の手続きが取り消されます。

                 

                 

                 

                 

                 


                5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(6)

                0

                   

                  厚生年金保険の資格の喪失は次のようになっています。

                   

                   

                  厚生年金保険の資格喪失と時期。(厚生年金保険法第14条)

                   

                  “鑛欷閏圓蓮⊆,里い困譴に該当するに至った日の翌日に、被保険者の資格を喪失する。

                   

                  1)死亡したとき。(翌日に喪失/第1号)

                   

                  2)その事業所または船舶に使用されなくなったとき。(翌日に喪失/第2号)


                  ※使用されなくなった日に厚生年金保険の資格を取得した場合には、その日に厚生年金保険の資格を喪失する。

                  3)任意適用事業所または任意単独被保険者の認可があったとき。(翌日に喪失/第3号)


                  ※認可があった日に厚生年金保険の資格を取得した場合には、その日に厚生年金保険の資格を喪失する。

                   

                  4)厚生年金保険の被保険者の適用除外に該当するに至ったとき。(翌日に喪失/第4号)


                  ※厚生年金保険の被保険者の適用除外に該当するに至った日に厚生年金保険の資格を取得した場合には、その日に厚生年金
                  保険の資格を喪失する。

                   

                  5)70歳に達したとき。(その日に喪失/第5号)

                   

                   

                  行政解釈 〜 昭和25年10月9日保発第68号

                  解雇の効力につき係争中の資格喪失は、解雇行為が労働法規等に違反していることが明らかな場合を除いて、事業主から『資格喪失届』が提出されたときは、その事件につき労働委員会に対して不当労働行為に関する申立、斡旋、調停、仲裁の手続きがなされ、または裁判所に対する訴えの提起、仮処分の申請中であっても一応喪失する。なお、後日解雇無効の判決があったときには、喪失処分を取り消されるとともに遡及して保険料が徴収される。

                   

                   


                  最近企業合理化を行う事業や新聞報道関係等において解雇が行われているが、これに関して労資双方の意見が対立し被保険者資格の喪失について疑義を生じた場合においては、左記によって取り扱うこととなったので通知する。

                   

                  1)解雇行為が労働法規または労働協約に違反することが明かな場合を除いて、事業主より『被保険者資格喪失届』の提出があっ
                  たときは、その事件につき労働委員会に対して、不当労働行為に関する申立、斡旋、調停、もしくは仲裁の手続がなされ、または裁判所に対する訴の提起もしくは仮処分の申請中であっても、一応資格を喪失したものとしてこれを受理し、『被保険者証』の回収等所定の手続をなすこと。


                  ※回収不能の場合は『被保険者証』の無効の公示をなすこと。

                   

                  ※右労働法規は協約違反の有無について、各保険者が一方的にこれを認定することは困難かつ不適当であるから、その保険
                  者においては、労働関係主管当局の意見を聞く等により、事件結着の見透しを慎重検討の上処理すること。


                  ※なお、解雇された被保険者で、『被保険者証』を事業主に返還しないものに対しては、不当使用の際には詐欺罪として処
                  罰される旨の警告をなさしめること。

                   

                   

                  2)右の場合において労働委員会または裁判所が解雇無効の判定をなし、かつ、その効力が発生したときは、その判定に従い遡及
                  して資格喪失の処理を取り消し、『被保険者証』を事業主に返付すること。

                   

                   

                  3)右の場合において解雇無効の効力が発生するまでの間、資格喪失の取扱のため自費で診療を受けていた者に対しては、療養の
                  給付をなすことが困難であったものとして、その診療に要した費用は療養費として支給し、その他現金給付についても遡って
                  支給すると共に保険料もこれを徴収すること。

                   

                   

                  4)第1項(上記の1)の申立または仮処分の申請に対する暫定的決定が本裁判において無効となり、解雇が遡って成立した場合
                  には、すでになされた保険給付は被保険者から返還されることとし、また徴収済保険料は事業主からの還付請求に基いて還付
                  手続をなすこと。

                   

                   

                  5)厚生年金保険における取扱についても、右に準じて適切な措置を取ること。

                   

                   

                  ・・・ つづく

                   

                   

                   

                   


                  5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(5)

                  0

                     

                     このように厚生年金保険の適用事業所で働くようになっただけではなく、厚生年金保険の適用事業所ではなかった事業所が厚生年金保険の適用事業所になった場合や、厚生年金保険の被保険者にはならないの方(適用除外)が適用除外の要件に当てはまらなくなった場合にも厚生年金保険の被保険者の資格を取得します。

                     

                     

                     前回の〜欧亮蠡海などは勤務している会社を通じて行うことになります。これらの手続きを行う場合には基礎年金番号が必要です。

                     

                     

                     いわゆる試用期間中の従業員については、例えば試用期間中でも会社から給与の支払いがある場合には、正式採用後に厚生年金保険の資格取得するのではなく、試用期間が始まった日が厚生年金保険の被保険者の資格を取得する日ということに注意が必要です。新人研修中などの場合も同様の考え方です。

                     

                     

                     この辺りの考え方は社会保険(健康保険+厚生年金保険)だけでなく、労働保険(労災保険+雇用保険)でも同様に考えます。新人研修中や試用期間中の労災事故についてはその事業所の労災保険を使って補償することになります。

                     

                     

                     また、前回の┐琉貉帰休や自宅待機をしている間は使用関係が認められれば、被保険者の資格を取得もしくは存続することになります。

                     

                     

                     その一時帰休や自宅待機中は休業手当(原則として平均賃金の6割)の支給を受けている被保険者が職場に復帰したのちに、元々の給与の支給が3ヶ月以上続いた場合には、標準報酬月額の随時改定の手続きが必要となる場合があります。

                    いずれにしても資格取得日はとても大事です。厚生年金保険の場合には健康保険とほぼセットになっています。いつから今の会社の健康保険を使って医療機関に受診することなどとも絡んできます。

                     

                     

                     日本の公的年金制度の保険料の負担は月単位で考えますので、どの年金制度の被保険者資格をいつ取得したということなどにも影響してきます。もちろん資格喪失日も同じように大事だといえます。

                     

                     


                    5.被保険者の資格と被保険者期間の計算(4)

                    0

                       

                      ・・・ つづき

                       


                      疑義照会回答  〜  厚生年金保険 適用

                       

                      雇入れ日が公休日である場合の被保険者資格取得日の取扱いについて。

                       

                      1)健康保険法・厚生年金保険法では、適用事業所に使用される日が資格取得日となりますが、この使用される日とは、事実上の
                      使用関係が発生した日として取扱い、資格取得日と決定しているところです。

                       

                      2)通常、雇用契約開始日は、勤務開始日と一致し、その日に事実上の使用関係が発生すると考えられますが、一致しない場合に
                      おいては、報酬の支給開始を参考に事実上の使用関係が発生した日を決定します。

                       

                      3)事務手続きにおいて示しているのは、月給制の場合、月の勤務日数に関わらず、報酬は一定の金額となるところ、勤務開始前
                      の期間の報酬が控除されているのであれば、労務の提供が開始され報酬支払いの対象期間の初日が、事実上の使用関係の発生日とするのが妥当という例です。

                       

                      4)しかしながら、日給制においては、公休日は、労務の提供がなく報酬の支払いがないのは当然であり、公休日でなければ雇用
                      契約開始日が勤務開始日と一致すると想定されることから、事実上の使用関係の発生日は、雇用契約開始日となります。

                       


                      手続き 〜

                       

                      新たに従業員を採用したとき ・・・ 『健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届』
                      (様式第7号/厚生年金保険法施行規則第15条)

                       

                      ※従業員501人以上の企業に勤務し週の所定労働時間が20時間以上など一定の条件を満たす「短時間労働者」の資格取得届につ
                      いては『健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届(短時間労働者用)』を使用します。

                       

                      ※厚生年金基金など各種の企業年金に加入している場合には、それぞれの機関にもその旨の届出が必要な場合があります。

                       

                      ※その事業所が雇用保険の適用事業所である場合には、雇用保険の被保険者の資格取得の手続きが必要な場合があります。

                       

                       

                      日本年金機構のホームページより 〜

                       

                      ※資格取得時の本人確認の徹底のお願い。

                       

                      1)偽名による健康保険被保険者証の不正取得を防止するため、被保険者の方の基礎年金番号が未記入で提出された『資格取得届』については、記入した住民票上の住所をもとに日本年金機構で住民基本台帳ネットワークシステムへ本人照会をし、確認します。

                       

                       

                      2)確認できなかった場合は、いったん返されます。

                       

                       

                      3)未記入の方の氏名、生年月日、住所等を次の証明書等により確認し、本人確認を行ってください。


                      ※確認書類の提出は不要です。

                       

                       

                      4)年金手帳の紛失等により基礎年金番号が確認できない場合は、本人の確認の上、住民票上の住所を確認し、『資格取得届』の被保険者住所欄に記入する住所が郵便物の届く住所となる場合は、備考欄に住民票上の住所を記入のうえ、『資格取得届』と併せて職歴等を記載した『年金手帳再交付申請書』を提出します。

                       


                      5)『資格取得届』を電子申請・電子媒体申請により手続きする場合においても取扱いは同じです。

                       


                      6)本人確認ができない場合は、健康保険被保険者証の交付は行いません。

                       


                      7)届書をいったん返却した場合、本人確認と速やかな再提出について、事業主のご理解とご協力をお願いします。

                       


                      従業員の氏名が変わったとき。

                       

                      1)被保険者が行う氏名変更の事業主への申出 ・・・  厚生年金保険法施行規則第6条。

                       

                      2)被保険者の氏名変更の申出を受けた事業主が行う届出等

                      ・・・ 『健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更(訂正)届』(様式第10号の2)(厚生年金保険法施行規則第21条)

                       

                      ※同時に雇用保険の氏名を変更した旨の届出が必要な場合もありますので、注意が必要です。


                      ※厚生年金基金など各種の企業年金に加入している場合には、それぞれの機関にも氏名の変更の旨の届出が必要です。

                       


                      従業員の生年月日を間違えていたとき ・・・ 『健康保険・厚生年金保険 被保険者生年月日訂正届』

                       

                      ※厚生年金基金など各種の企業年金に加入している場合には、それぞれの機関にもその旨の届出が必要な場合があります。

                       

                       

                      綾抄醗の住所が変わったとき。

                       

                      1)被保険者が行う住所変更の事業主への申出 ・・・ 厚生年金保険法施行規則第6条の2。

                       

                      2)被保険者の住所変更の申出を受けた事業主が行う届出等

                      ・・・ 『健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届』(厚生年金保険法施行規則第21条の2)

                       

                      ※厚生年金基金など各種の企業年金に加入している場合には、それぞれの機関にも住所の変更の旨の届出が必要です。

                       

                       

                      隠屋幣紊了業所勤務の届出

                      ・・・  『健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・2以上事業所勤務届』(厚生年金保険法施行規則第2条)

                       

                       


                      横沓虻舒幣紊糧鑛欷閏圓裡屋幣紊了業所勤務の届出

                      ・・・  『厚生年金保険 70歳以上被用者所属選択・2以上事業所勤務届』(厚生年金保険法施行規則第2条)

                       

                       

                       

                       

                       前回の資格取得の手続きのところで書きましたが、以前と比べて年金事務所での資格取得時に身分の確認が徹底されるようになってます。

                       


                      calendar
                        12345
                      6789101112
                      13141516171819
                      20212223242526
                      2728293031  
                      << August 2017 >>
                      PR
                      selected entries
                      categories
                      archives
                      links
                      profile
                      search this site.
                      others
                      mobile
                      qrcode
                      powered
                      無料ブログ作成サービス JUGEM